ジョコ・ウィドド大統領は、インドネシア独立79周年を記念する国民協議会（MPR）年次会議および国会（DPR）・地方代表議会（DPD）合同会議で、産業に関するいくつかの課題に言及しました。これは、ジョコウィ政権が10年間、国の経済を高めるために製造業の発展に真剣に取り組んできたことを示しています。
「ジョコ・ウィドド大統領は、製造業の世界的な競争力を高めるための決意、意志、真剣さを示してきました。工業省への大統領の指示のいくつかは、すべてのステークホルダーとの協力、連携、協働のおかげで、しっかりと実行してきました」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は8月16日（金）、ジャカルタでの声明で述べました。
こうした戦略的政策の一つが、原材料を輸出せず、まず国内で加工することで生産性と付加価値を高める政府の取り組みです。「川下化は、投資と輸出による雇用の拡大や外貨の増加など幅広い効果をもたらすため、経済を押し上げる鍵です」とアグス大臣は述べました。
大統領が述べたように、多くの国がインドネシアの原材料輸出禁止の取り組みを提訴し、反対し、さらには妨げようとしても、主権を持つ大国として、インドネシアは揺らぐことなく、川下化政策を支えるために前進を続けています。
「ご存じのとおり、政府はニッケル、ボーキサイト、銅の原料の輸出を停止しました。さらに、錫や、農園、農業、海洋などの有望な分野にも続けていきます」と付け加えました。
工業省は、これらの鉱産原料を加工・精錬する製錬産業の成長を促すため、川下化政策を進めています。これまでにニッケル、ボーキサイト、銅の製錬所が建設され、20万人以上の雇用を生み、8年間で国家歳入を最大158兆ルピア増やしました。
「大統領は、アッラーからこの国に授けられた恵みであるこの国の富を、国民の利益のために最大限に管理し、国民の福祉のために最大限に活用したいと強調しました」とアグス大臣は説明しました。
政府の真剣さの具体的な表れとして、フリーポート、ロカン鉱区、ニューモントなど、数十年にわたり外国勢が管理してきたインドネシアの資産を取り戻しました。「アルハムドゥリッラー、そのすべてがこの国の手に戻りました」と述べました。
MPR、DPR、DPDの議員を前にした演説で、ジョコウィ大統領はグリーン経済と新・再生可能エネルギーについて述べました。世界が未来をグリーン経済へと向け始めるなか、グリーンエネルギーの分野で大きな可能性を持つインドネシアも、この機会を逃したくないと考えています。
「水力、風力、太陽光、地熱、波力、バイオエネルギーで3,600GW以上の可能性があり、世界の取り組みに一貫して参加していきます」とアグス大臣は述べました。この可能性について、工業省は持続可能性の原則を取り入れた製造業の競争力向上に取り組み続けています。その一つがグリーン産業政策で、サステナビリティの3つの柱である経済、環境、社会を大きく網羅しています。
「グリーン産業は、定められた目標を達成するための温室効果ガス（GHG）排出削減のツールとしても活用できます」とアグス大臣は続けました。そのため工業省は、グリーン産業基準（SIH）の適用を通じて、産業部門が従来型産業からグリーン産業へ転換するのを加速させています。
「グリーン産業の導入により、気候変動や脱炭素化など今後のさまざまな課題に対応できることが期待されています」と強調しました。ただし大統領は、実現すべきエネルギー転換は公正で、手頃な価格で、人々が利用しやすいものでなければならないため、エネルギー転換は慎重かつ段階的に進めなければならないと強調しました。
デジタル化と国産品
一方、ジョコウィ政権は製造業を含むあらゆる分野で技術の導入とデジタル化を加速させることにも取り組んできました。これは、ジョコウィ大統領が2018年に打ち出した優先プログラムMaking Indonesia 4.0に沿ったものです。
「大統領によると、電化とインターネットの普及の拡大は、事業者のデジタル化とインドネシアのスタートアップの発展を促すエコシステムの構築を支えます。これにより、この国で質の高い若手起業家がますます生まれるでしょう」とアグス大臣は説明しました。
さらに大統領は、国産品を使うことの重要性を改めて強調しました。国産品への支援は、物品・サービス調達を通じて国家予算（APBN）、地方予算（APBD）、国営企業の支出を優先することで特に重視されています。「大統領が述べたように、国民から生まれたものが国民に戻り、国民に最大限の恩恵をもたらすことを望んでいます」と付け加えました。
国産品の使用を促すため、工業省は先日バリで「ビジネスマッチング2024」を開催し、政府の物品・サービス調達における国産品の購入約束額は1,428兆2,500億ルピアとなりました。その内訳は、省庁・機関・地方政府による585兆6,900億ルピア、国営企業による842兆5,600億ルピアです。
「この数字は、約束額が1,157兆4,700億ルピアにとどまった前回を上回っています」と大臣は述べました。ビジネスマッチング2024には4,437人が参加して大きな盛り上がりを見せ、省庁・機関・地方政府（K/L/PD）、事業体、業界団体、産業企業の代表が参加しました。
さらに、国産品の調達実績は213兆6,800億ルピアに達し、その内訳はK/L/PDの146兆9,400億ルピア、国営企業の66兆7,400億ルピアです。これは前回の実績181兆ルピアを上回っています。「この数字はさらに増え続け、2024年第1四半期末には250兆ルピアに達すると楽観しています」とアグス大臣は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース