工業省は、国内の中小企業（IKM）が政府の物品・サービス調達を通じて国産品利用促進プログラムに参加できるよう、積極的に支援しています。その一つが、国内の需要をすでに満たせる中小企業を含め、産業界と政府の間のビジネスマッチングの実施です。
「工業省の役割は、国産品と国内産業の準備状況を把握し、TKDN認証を受けた国産品の電子カタログへの掲載を加速することです。実は、多くのインドネシアの生産者や中小企業が、オフィスや学校が必要とする物品を生産できます。ですから、国内産業から買うことを選びましょう」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は4月25日（月）、ジャカルタで述べました。
2022年3月22〜24日、工業省はバリのヌサドゥアで、省庁・機関および地方政府（州政府と県・市政府）と業界団体・産業企業とのビジネスマッチングを開催しました。このビジネスマッチングは、国産品と零細・小規模企業・協同組合の製品の利用促進の加速に関する2022年大統領指示第2号に沿ったもので、全国的な「インドネシア製を誇ろう」運動の一環です。
「このビジネスマッチングは、政府と国営企業の幹部の、国産品の購入を増やそうという政治的意思を育てるうえで重要です」と大臣は述べました。
有望な中小企業の製品
工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は、dashboard.kemenperin.go.id/bismaに記録されているとおり、ビジネスマッチングで最も関心を集めた、あるいは最も求められた製品は、インフラ案件、建物、食品、車両、ノートパソコン、家具などだと述べました。
「家具の課題は、電子カタログに掲載されるには需要がなければならないことです。そのため中小企業は、キャビネット、会議テーブル、事務机などのカスタム仕様のために、多くの製品画像を用意する必要があります」とレニ総局長は説明しました。
IKMA総局はまた、中小企業が供給できる省庁・機関と地方政府の調達ニーズを把握するため、関係機関との調整を続けています。家具のほかに、農業機械、衣料品、機械などもあります。
さらにIKMA総局は、中小企業が電子調達サービス（LPSE）、LKPPの分野別カタログ、Bela Pengadaanに早く参加し、省庁・機関と地方政府に製品を購入してもらえるよう促しています。「現在、中小企業の製品は、電気機器、その他の機械・設備、適正技術の機械・設備、手工具の4つのLKPP分野別カタログの区分に掲載されています」と付け加えました。
食品・飲料分野の有望な製品には、加工食品、牛乳、生薬原料、ハーブ飲料などがあります。さらに、知育玩具、スポーツ用品、文具・画材、清掃用品などの各種産業の製品や、バティック、アパレル、履物・バッグ、個人用防護具、グッディバッグなど衣料・皮革の中小企業の製品もあります。ハンドサニタイザー、消毒剤、ホームデコ用の工芸品は、化学・工芸の中小企業の製品として有望です。
「医療機器、農業機械・食品加工機械、農業・農園用の器具など需要の大きい主要製品も、国内産業、特に中小企業が供給できることが期待されています。中小企業は、建物・病院・学校の照明、街路灯、医療機器、国産のソフトウェア、インダストリー4.0のイノベーション製品も供給できます」とレニ総局長は述べました。
レニ総局長は、こうした有望な製品を生産する中小企業が、製品の品質と事業能力を高め続けることで、政府の調達の機会をつかむことを期待しています。「中小企業が国内外の市場で競争できるよう、人材の能力向上、製品品質の向上、標準化、機械・設備の支援、プロモーションと市場へのアクセスの拡大などのプログラムを続けています」と述べました。
工業省はまた、協同組合・中小企業省が調整した2022年4月11〜21日の第2回ビジネスマッチングにも参加し、IKMA総局とILMATE総局機械・農業機械産業局が育成する32社による農業機器・重機製品のショーケースに育成企業を出展させました。
ビジネスマッチングが続く中、dashboard.kemenperin.go.id/bismaに示されているとおり、2022年4月25日時点で約束額は220兆8,000億ルピアに増えました。この約束額は34,123件の国産品パッケージからなり、6,579社の国産品メーカーが関わっています。このビジネスマッチングは2022年5月31日に終了し、約束総額500兆ルピアを目標としています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース