産業分野での交流と協力を強化する枠組みを築くため、インドネシア政府は中華人民共和国政府および大韓民国政府と協力することで合意しました。この協力により、産業分野で効果的な交流と協力が進むことが期待されています。
インドネシア・中国の産業協力協定は、インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣と中国の金壮竜工業情報化部（MIIT）部長が署名しました。インドネシア・韓国の産業協力協定は、工業大臣と、安徳根通商交渉本部長が代理を務めた韓国の産業通商資源部長官が署名しました。これらの覚書（MoU）は、2023年9月5〜7日の第43回ASEAN首脳会議の一連の行事の一環として行われた、インドネシア大統領と中国首相および韓国大統領との二国間会談の場でそれぞれ署名されました。
「工業省と中国工業情報化部との産業協力の覚書は、製造業分野での協力を5年間にわたって発展させることを目的としており、延長も可能です」と、大臣は9月8日（金）、大統領宮殿で覚書に署名した後に述べました。
協力は特に、政策・規制、航空機原材料産業、太陽光発電産業、電子部品、家電、造船産業、中小企業、工業団地の分野で進められます。
大臣によると、協力のもとで行う活動には、双方に利益のある協力事業の推進、能力開発、教育、研修、学術研究、知識共有といった形での産業人材育成プログラムの強化、両国の管轄下にある研究センター、シンクタンク、コンサルティング機関の間、および産業界と教育機関の間の交流と協力の促進が含まれます。
さらに、工業団地については、団地内の入居企業間での産業共生の実施に対する技術支援と、技術・環境面の基準適用の支援を進めます。また、両国の産業発展を促す事業の実施や、両当事者が書面で合意したその他の協力の形も推進します。
インドネシアと韓国が合意した産業協力の範囲には、産業の発展に対応した二国間協力を分析するための産業政策、産業分野と工業団地への投資拡大を目的とした二国間協力の強化、産業分野における将来の投資を発展させる共同事業の実施が含まれます。
技術分野では、産業分野における新技術の動向と市場トレンドに関する情報交換、産業の生産性と競争力を高めるための技術イノベーションの開発と応用、産業の業績を高めるための共同技術事業の探求と実施が協力に含まれます。
産業人材育成の分野では、製造技術の開発とインダストリー4.0の分野で産業人材の能力を高めるための協力と、産業人材の能力開発のための研究が行われます。参加者が共同で定めるその他の分野でも協力が行われます。
「韓国はインドネシアの主要な貿易相手国の一つです。韓国からの投資も、産業の川下化への転換に関するジョコ・ウィドド大統領の政策方針に沿って伸びています。投資の中心は、皮革製品・履物産業、自動車産業、電子産業、基礎金属産業、化学・医薬品産業です」と大臣は説明しました。
大臣は、インドネシアと韓国の協力が成長を続け、両国が特に両国の製造業における経済成長の推進に引き続き取り組むことを期待しました。「両国の関係と友好は、特に製造業分野でのパートナーシップと協働において今後さらに緊密になり、それぞれの国の持続可能な経済成長を高められると確信しています」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース