いくつかの国でエネルギー危機が起きるなか、工業省は国内の化石燃料の供給に代わる、炭素を出さない代替エネルギーの開発を引き続き推進しています。これは、2030年の温室効果ガス（GHG）排出削減と2060年のネットゼロ・エミッション（NZE）というインドネシアの公約を支えるためでもあります。
開発できる代替エネルギー源の一つが水素です。環境にやさしく用途の広い化学的なエネルギーキャリアとして、水素は輸送、発電、暖房システム、エネルギー貯蔵、産業原料などさまざまな分野で利用できます。
「インドネシアにおける水素の利用は、現在も肥料、石油化学、製油所の産業が中心です。産業部門で使われる水素の大半は天然ガスから作られています」と、レニ・ヤニタ化学・医薬品・繊維産業総局長代行は8月15日（木）、ジャカルタで開かれた「商品としての水素の開発」に関するフォーカスグループ・ディスカッション（FGD）の開会で述べました。
さらに、インドネシアでの水素の開発は、再生可能エネルギーの活用を支え、気候変動を緩和し、新たなエネルギー市場を生み出し、現在のエネルギー事情への代替策となり得ます。
しかしレニ総局長代行は、低炭素水素の製造技術はまだ比較的新しく、高コストだと述べました。そのため、低炭素水素の開発を支え、温室効果ガス削減というインドネシアの公約を果たすため、政府は水素産業の育成を含め、再生可能な天然資源の可能性を最大限に生かす戦略的な措置を早急に講じる必要があります。
化学・医薬品・繊維産業総局は8月15日（木）、代替エネルギーの開発における水素の活用を周知するため、「商品としての水素の開発」に関するFGDを開催しました。海洋・投資調整省、経済調整省、財務省、投資省/BKPM、エネルギー鉱物資源省、中央統計庁、国家研究革新庁、業界団体と事業者が参加しました。
「国内にはすでに水素産業があり、この品目に適したインドネシア標準産業分類（KBLI）であるKBLI 20112（基礎無機化学産業・工業用ガス）に分類されています。KBLI 20112の事業許可は工業省の所管です」とレニ総局長代行は述べました。
リスクに基づく事業許可の運用に関する2021年政令第5号は、KBLI 20112の事業許可をリスクの程度に応じて分類しています。事業許可の要件は、2021年政令第5号と、産業部門のリスクに基づく事業許可における事業活動・製品の基準に関する2021年工業大臣規則第9号に定められています。
そのため、レニ総局長代行は、政府は再生可能な資源のエネルギーと原料を使った低炭素水素の生産を開発するよう産業界に促していると述べました。「低炭素水素は通常の水素と同じ組成です。そのため工業省は、リスクに基づく事業許可の運用に関する2021年政令第5号が定めるとおり、投資の容易化と産業界の事業のしやすさを支えるため、水素を引き続きKBLI 20112に分類するよう求めています」と説明しました。
リスクに基づく事業許可の運用に関する2021年政令第5号は、政府に産業界の事業のしやすさを確保するよう求めています。「投資の容易化を支え、事業者がインドネシアへの投資から恩恵を受けられるよう、すべての省庁・機関の規制が簡素化されることを期待しています。さらに、戦略的な工業製品である水素の開発が、脱炭素化プログラムを支え、国の水素産業エコシステムの構築を加速させる良好な事業環境をつくることを期待しています」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース