ハラール製品に対する世界的な需要の高まりは、中小企業（IKM）を含む国内の産業事業者がより広い市場に進出するための大きな機会です。しかも、世界のムスリム人口の増加が、ムスリムファッション、食品・飲料、ハラール化粧品の市場需要も押し上げています。世界のハラール製品の消費が伸びるなか、工業省は中小企業がより一層イノベーションに取り組み、さまざまな有望国で市場を開拓し続けるよう強く後押ししています。
「世界有数のムスリム人口を持つ国として、私たちはシャリア経済の価値観とハラール製品が市場でどれほど好まれているかを知っています。しかし、国内市場だけにとらわれてはいけません。中小企業は快適な領域から思い切って踏み出し、他の有望な市場でも好まれる製品をつくるためにイノベーションに取り組まなければなりません」と、工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は2月19日（水）、ジャカルタでの書面声明で述べました。
レニ総局長によると、インドネシア製ハラール製品の国内外の市場の可能性は、世界のハラール製品消費の拡大とともに高まると予測されています。DinarStandardが発表したState of the Global Islamic Economy
（SGIE）2023-2024報告書によると、世界のハラール製品消費は、20億人を超える世界のムスリム人口に支えられ、2兆2,900億米ドルに達しています。
同報告書はまた、ハラール分野における世界のムスリムの支出は2027年に3兆1,000億米ドルに達し、5年間で4.8%成長すると見込んでいます。「これは国内の産業事業者にとって大きな機会です。しかも同じ報告書によると、インドネシアのシャリア経済エコシステムは、評価対象の81か国中、マレーシアとサウジアラビアに次ぐ世界第3位に上昇しました」とレニ総局長は述べました。
IKMA総局長は、シャリア経済の成長は、モデストファッション、ハラール食品、医薬品、ハラール化粧品、旅行、シャリア金融投資など、ハラール産業のさまざまな主力分野に支えられていると付け加えました。特にモデストファッションの分野について、レニ総局長は、中小企業がこの世界的な流れを生かし、他のムスリム大国など有望な世界市場に進出できると楽観しています。
2022年、世界のムスリム衣料への支出は3,180億米ドルに達し、2021年の2,930億米ドルから8.4%増加しました。SGIEは、ムスリムファッションへの支出が2027年に4,280億米ドルに達し、年平均成長率（CAGR）6.1%で成長すると予測しています。
「SGIE報告書では、モデストファッション、分野の評価でインドネシアはトルコ、マレーシアに次ぐ第3位となっています。一方、ムスリムファッションの消費が最も多い国はイラン、トルコ、サウジアラビア、パキスタン、エジプトで、輸出先として開拓できます」とレニ総局長は付け加えました。
そのため、工業省IKMA総局は、ファッションの中小企業がネットワークを広げ、見識と能力を高めることに思い切って取り組み、インドネシアのムスリムファッション製品を世界市場で宣伝・販売する取り組みに貢献できるよう、引き続き後押ししています。
ラマダンの好機に売上を伸ばす
ファッション分野の中小企業が有望な世界市場に進出できるよう、その能力と知識を強化するため、中小・各種産業総局（Ditjen IKMA）は2月14日（金）、デジタルマーケティングと中小企業経営に関するウェビナーを開催しました。
化学・衣料・工芸中小企業局のブディ・セティアワン局長は、中小企業はラマダンとレバランの機会をすぐに生かして売上を伸ばし、より広い市場を獲得し、将来の事業発展の足がかりにできると述べました。「この時期は消費者の支出が増えます。食料品のほか、ムスリム衣料や礼拝用品など宗教上の需要もあります。また人々は自分のためだけでなく、家族のためにも買い物をする傾向があります」と述べました。
ウェビナーでは、借入なしの自己資金でゼロからファッション
ブランドを築き、数十億ルピアの売上を達成しつつ地域社会に良い影響を与える戦略について取り上げ、中小企業Bigissimoとプラセティヤ・ムリヤ大学の研究者が講師を務めました。
IKMA総局の支援を受ける中小企業の一つであるファッションブランドBigissimoのオーナー、ダニー・アプリラ・エカ・ラフマワティ氏は、中小企業が機会と市場の好みを見極めて革新を続け、独自の事業の個性を築くことの重要性を強調しました。Bigissimoは、インドネシアで初めてプラスサイズ
のファッション製品を手がけたブランドの一つです。
「ファッションは誰にでもできるビジネスです。だからこそ独自の個性を持たなければなりません。中小企業は熱心に調査し、製品の機会と狙える潜在市場を探らなければなりません」とダニー氏は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース