工業省は、国内産業の競争力を高める重要な手段として、産業標準化の役割を引き続き強化しています。インドネシア国家規格（SNI）の適用により、国産品の品質が国内市場のニーズを満たすと同時に、世界でも競争できるようにすることができます。
「標準化は、消費者保護、生産効率の向上、産業サプライチェーンの強化の基盤でもあります。優れた規格があれば、わが国の産業は競争力が高まるだけでなく、技術、環境、国際貿易の発展の要請にも柔軟に対応できるようになります」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は9月30日（火）、ジャカルタでの声明で述べました。
2025年7月時点のデータでは、5,449のインドネシア国家規格（SNI）が策定され、そのうち136が強制適用されています。産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）のアンディ・リザルディ長官は、最も多く策定されているSNIは試験方法、用語、定義、寸法に関するもので、SNI全体の43%を占めると説明しました。
「次に多いのは製品・完成品のSNI、そして原材料のSNIです。これは、産業界と社会のニーズに合わせて、産業標準化の対象がますます広がっていることを示しています」と、アンディ長官は金属・機械産業標準化・サービスセンター（BBLM）の産業交流会2025で述べました。
SNIの策定と適用に加え、BSKJIは工場と市場の両方で標準化の監視も行っています。これは商業を所管する省と連携して行われ、試験を行い適合証明書を発行する適合性評価機関（LPK）の監督も含まれます。
「2024年、工業省は36州で113ブランドにわたる67の強制SNIについて監視を行いました。その結果、61ブランドがSNIの要件を満たし、51ブランドには対応が必要な指摘事項が残っています」とアンディ長官は述べました。
BSKJI長官は、標準化の課題に対応するには関係者間の協力が重要だと強調しました。「私たちだけでは取り組めません。標準化の恩恵を人々が実感できるよう、産業界、適合性評価機関、業界団体、学識者、省庁・機関の連携が必要です」と述べました。
この点で、BSKJI傘下のBBLMには、SNIの適用、施行、監視を積極的に支援する役割が期待されています。「BBLMのサービスは、関係者のニーズに合わせて機敏かつ柔軟でなければなりません。BBLMは解決策を提供するパートナーとして、国内工業製品の品質保証を支える存在でなければなりません」と述べました。
アンディ長官はさらに、BBLMやその他の技術実施機関の強化は、輸入品が大量に流入するなかで、人々と国内産業を守る非関税障壁としてSNIを活用しようとする工業省の取り組みとも一致していると付け加えました。「持続的な連携を築くことで、すべての産業標準化政策がインドネシアの産業と消費者に実際の恩恵をもたらすようにします」と述べました。
こうした目標を達成するため、BBLMは「世界的な課題に立ち向かうためのBBLMと産業関係者の連携強化」をテーマに、顧客・産業・関係者の交流会「TEMATIK-BBLM」を開催しました。主な行事の一つは、産業界・事業者への認定証、SPPT SNI証明書、温室効果ガス（GRK）検証、ISO 9001/14001/45001/情報セキュリティマネジメントシステム証明書の授与でした。
「この機会は、規制の順守と国産品の品質を高め、国家プログラムである温室効果ガスの削減に貢献するという工業省の姿勢を示すものです」と、BBLMのグナワン所長は述べました。
このフォーラムを通じて、BBLMは規則に沿ったSPPT SNI認証の手続きをすべての事業者が理解し、利用できるようにしたいと考えています。また、TKDNに関する工業大臣規則第35/2025号の適用は、国内産業が国内外のサプライチェーンで地位を強化する大きなチャンスです。
SPPT SNI認証手続きの説明に加え、フォーラムでは、インセンティブや中小企業向けの自己申告制度を含むTKDN大臣規則第35/2025号の実施についても議論しました。また、フードトレー、農業機械（Alsintan）、APAP、エネルギー転換、金属の各分野における強制・任意の製品認証の概要も紹介されました。
さらに、最新の規定に基づくSIINasでの温室効果ガス排出データの提出手続き、強制製品のSNI/SPPT SNI認証サービスにおけるSIINasデジタルプラットフォームの活用、そしてすべての関係者が連携して向き合うべき課題と国家的な問題への解決策についても取り上げられ、各関係者の積極的な役割が示されました。
「産業関係者とともに築いた連携が、競争力が高く、環境にやさしく、世界的な課題に立ち向かえる国内の金属・機械産業をつくるための重要な基盤になると楽観しています」とグナワン所長は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース