工業省は、さまざまな戦略的プログラムと政策を通じて、国内のファッション・工芸産業が国民経済にさらに貢献できるよう、その成長と発展を引き続き後押ししています。しかも、インドネシアのファッション・工芸製品は、独創的で革新的、現在のトレンドにも沿っていることから、すでに国際市場で高い人気を得ています。
ファッション・工芸産業、特に中小企業（IKM）の発展に対する工業省の支援の具体例の一つが、ファッション・工芸産業エンパワーメントセンター（BPIFK）とデンパサール市のインドネシア・プリブミ事業者協会（HIPPI）との協力です。両者は6月末に「Rupa Karsa Bali 2025」を開催しました。このイベントは、特にバリ地域のファッション・工芸の中小企業の競争力を高め、市場へのアクセスを広げるための協力の象徴となりました。
「この協力は、より包摂的で革新的、世界市場で競争する準備のできたファッション・工芸産業のエコシステムを築くことを目的としています」と、工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は8月7日（木）、ジャカルタでの声明で述べました。
IKMA総局長は、中小企業の持続的な成長を後押しするだけでなく、国際市場に進出できるようステップアップも支援していくと強調しました。「デンパサール市HIPPIとの協力は、市場、イノベーション、製品の品質向上の面で、特にファッション・工芸の中小企業により広い道を開く連携の具体例です」と述べました。
この機会に、BPIFKとデンパサール市HIPPIの間で「クリエイティブな協働によるファッション・工芸産業のエンパワーメント」に関する協力協定（PKS）も締結されました。協力の範囲は、技術指導・説明会・伴走支援の提供、製品イノベーションの開発と創造性の向上、ファッション・工芸の中小企業向けの市場情報、販促、製品マーケティング、パートナーシップの提供という3つの柱からなります。
IKMA総局長はまた、Rupa Karsa Baliは教育、販促、協働を組み合わせた統合的なプラットフォームとして企画されたと説明しました。BPIFKが支援する7つの中小企業が、デンパサールの国立教育大学（Undiknas）の「Jegeg Bagus Kampus」のモデルたちとともに、ファッションショーで自慢の作品を披露しました。7社は、Theacastor、Anacaraka、Kominela、Waiki Textile、Lului、Seminyak Leather Bali、Wira's Silver Baliです。
「このイベントは中小企業の作品のショーケースであるだけでなく、中小企業と市場のネットワーク、デザイナー、クリエイティブ・コミュニティを結びつける舞台でもあります。インドネシアのクリエイティブ産業全体を強化するため、この連携を引き続き広げていかなければなりません」と述べました。
Rupa Karsa Baliでは、ファッション・工芸分野の最新の話題を取り上げたトークショーも行われました。バリ州HIPPIとDiana Groupのディレクターによる「持続可能なファッション・工芸産業における事業者の役割」、AUM Baliによる「現代の中小企業のデジタル戦略と協働」、Agung Bali Collectionによる「多様なワストラ、多様なスタイル：地域の知恵を日常の装いに」などです。
「Rupa Karsa Baliのようなイベントが単なる祭典にとどまらず、地方の中小企業の育成プログラムの継続、生産能力の向上、より広い市場の開拓につながることを期待しています」とレニ総局長は述べました。
BPIFKのディッキー・スリスティア・アプリリヤント所長は、バリは地域文化に深く根ざしながらも世界に通用するファッション・工芸製品の拠点として大きな可能性を持っていると述べました。「デンパサール市HIPPIとの協力を通じて、中小企業が健全に成長できる場をつくり、人材の能力を強化し、インドネシアのアイデンティティを映しつつ国内外の市場トレンドに合った革新的な製品を生み出したいと考えています」と説明しました。
Rupa Karsa Baliなどの活動におけるBPIFKとデンパサール市HIPPIの連携は、すべての関係者を巻き込み、持続可能なクリエイティブ経済の成長に向けて、包摂的で優れた国内ファッション・工芸産業エコシステムを築く共同の取り組みです。
一方、バリ州HIPPI会長で国立教育大学（Undiknas）学長のA.A.A.ングラ・ティニ・ルスミニ・ゴルダ博士は、この協力がバリの中小企業が市場シェアを広げる新たな原動力になることを期待していると述べました。
「この連携は地域の強みと適切な事業発展戦略を結びつけるもので、バリの中小企業の製品が輸出市場に進出し、世界に対するインドネシアの文化的イメージを高められるようにします」とティニ会長は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース