工業省（Kemenperin）は、新国家工業化戦略（SBIN）の方向性に沿って標準化と産業サービス政策を強化し、経済成長の柱を引き続き強化しています。製造業の競争力を高める重要な手段として、SBINはすべての国内工業製品・サービスが国際的に認められた品質、安全、持続可能性の基準を満たすことを目指しています。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、標準化サービスと産業サービス政策の強化は、世界情勢のなかで国内産業が持続的に競争できるようにするための戦略的な一歩だと述べました。そのため産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）は、技術サービスを市場ニーズに即応する統合的なソリューションへと転換することに取り組んでいます。
「BSKJIのサービス統合は、効率的で柔軟、かつ競争力の高い産業エコシステムをつくる工業省の取り組みの重要な一部です。標準化され、透明で統合されたサービスは、事業者に確実性をもたらし、国産品に対する市場の信頼を高めます」と、工業大臣は2月4日（水）の声明で述べました。
「競争力あるBSKJI各部門の統合と戦略的協働による産業サービス転換の加速」をテーマに開かれたBSKJI協働フォーラム2026で、工業省のエコ・S・A・チャヒヤント事務総長は、工業省インコーポレイテッドの精神の重要性を強調しました。「このフォーラムは、組織が一つのまとまりとして、調和し互いに補い合いながら、同じ業績目標に向かって働けるよう組織を強化する具体的な取り組みです」と述べました。
現在の産業の変化に対応するため、BSKJIは機能面と運営面の管理を組み合わせ、戦略的計画と統合的な財務管理で強化したストラテジック・コントロール型のビジネスモデルを採用しています。この転換の主な柱は、透明でトレーサブルなワンストップサービスを実現するためのBSKJI統一ブランドポータルと統合公共サービス情報システム（SIPPT）の導入、そして産業の付加価値を高めるための試験・認証以外の新サービスの開発です。
運営効率を高めるため、BSKJIは人材と資産に関する戦略的機能を集約し、資源の全面的な統合も進めています。この戦略は、組織内のあらゆる力をばらばらに動かすのではなく、一体的に管理して産業により大きな付加価値をもたらすことを狙いとしています。
現在、BSKJIはインドネシア全土に24の技術実施機関（UPT）を持ち、リソース共有の仕組みを通じて2,360人の有能な職員、特に必要に応じて部門間で動員できる認証サービスの審査員の力を最大限に活用しています。
BSKJIのエミー・スリヤンダリ長官は、BSKJIの業績は一貫して好調に推移していると述べました。BSKJIの税外国家収入（PNBP）の実績は、2022年の2,283億4,000万ルピアから2025年には3,297億7,000万ルピアに増加しました。顧客数も2022年の約1万6,000から2025年には2万3,000へと大幅に増えました。
「現在のBSKJIのサービスは、依然として試験が47.5%、認証が27.5%を占めています。しかし、ハラール検査サービス、グリーン産業認証、技術指導の強化を含め、産業界のニーズにより柔軟に応えられるよう、サービスの多様化を引き続き進めています」とエミー長官は述べました。
UPT、特に公共サービス機関（BLU）の地位を持つ14のUPTの能力強化の一環として、工業省は部門間の資金流動性の偏りを解消するため、BLUの残高を活用する仕組みも導入しました。この措置は、公共サービスの継続性を確保するため、厳格なリスク管理の枠組みのもとで実施されます。
「このサービス転換を通じて、工業省はサービスの質と能力の向上が最優先事項であることを明確にしています。国家収入の増加は、BSKJIが提供する質の高いサービスに対する事業者の信頼が高まった結果です」とエミー長官は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース