工業省は、工業省とアップルの2023〜2029年の投資約束合意の一環として、アップルに研究開発（R&D）センターを設立させることに成功しました。このプログラムは、製品の国内部品調達率（TKDN）証明書を取得するためにイノベーション投資方式を選んだアップルの約束の実現の一形態です。
インドネシアにアップルの研究開発拠点ができれば、インドネシアはこうしたアップルの施設を持つ世界で2番目、アジアで初めての国となります。「これまでアップルは米国にしか研究開発拠点を置いておらず、米国以外ではブラジルだけでした。私たちは米国以外で2番目、アジアで初めてアップルの研究開発拠点を持つ国になります」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は2月26日（水）、ジャカルタでの記者会見で述べました。
インドネシアにおけるアップルの研究開発拠点は、国内の産業部門だけでなく、国内の研究・イノベーション能力の強化にも確実に良い影響をもたらします。さらに、このプログラムは雇用創出を増やし、インドネシアの大学の専門家や学生が研究開発に直接関わる機会と支援を提供します。
工業大臣は、アップルがインドネシアに研究開発拠点を建設する理由は、インドネシアの人材がアップルの研究開発拠点の運営を支える準備ができていると見ているからだと述べました。R&Dセンターの設立には、インドネシア・チップ設計協働センター（ICDEC）に参加するITB、UI、UGM、ITSなど、インドネシアの15大学も関わります。
Apple R&D Center Indonesiaは、ヘルスケア、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）分野のソフトウェア開発を含む人材（HR）育成に重点を置きます。
MoUでは、Apple Software Innovation and Technology Instituteの設立、Apple Professional Developer Academyの設立、Apple Academyの継続など、アップルが実施する活動についても合意されています。
工業大臣はまた、約束の一部であるApple Professional Academyの役割についても説明しました。「この施設には、Apple Academyの修了生とそれ以外の専門家が集まり、技術開発活動を行うとともに、新しいスキルを身につけたい専門家のスキル向上を図ります」と述べました。
さらにアップルは、携帯電話、ハンドヘルドコンピューター、タブレットコンピューターの国内部品調達率の算定に関する規定と手続きを定めた2017年工業大臣規則第29号に基づき、前期にイノベーションの約束を適切に履行しなかったことに対する制裁として、追加投資を行うことに同意しました。
追加投資は、グローバル・バリューチェーン（GVC）企業であるICT Luxshareを招き、バタムで建設中の工場に1億5,000万米ドルを投資してAirTagのアクセサリーを生産させる形で行われ、インドネシアは世界市場のAirTagの65%を供給することになります。アップルはAirTagの電池部品を国内メーカーから調達することを約束しています。
工業省とアップルの交渉の妥結は、2月26日（水）に両者が2023〜2029年の投資約束に関する覚書（MoU）に署名したことで示されました。
工業省がアップルとの交渉で示した毅然とした姿勢は、数千の新たな雇用を生み出し、テック・スタートアップのエコシステムの発展を促し、世界の舞台でのインドネシアの競争力向上に大きく貢献するうえでのインドネシア政府の重要な役割を示しています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース