政府は、中央政府、地方政府、国営企業による物品・サービス調達を通じて、国内の工業製品の購入を最適化する必要性を強調しました。これは国の経済の自立と強靭性を築き、庶民の経済にも効果をもたらすとみられています。
「昨日の全体閣議で、ジョコ・ウィドド大統領は、わが国の経済成長は5.01%と正常で良好だと述べました。これは他国と比べて非常に良い数字であり、この成長を維持し、できれば第2四半期にさらに高めなければなりません」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は5月10日（火）、ジャカルタで述べました。
大臣によると、国の経済の業績を押し上げるため、大統領は関係大臣に対し、各省庁、機関、地方政府、国営企業の支出を積極的に監視するよう求めました。「特に注意すべきは支出の質です。消費と購買力を維持するため、支出の執行を本当に急がなければならないからです」と説明しました。
アグス大臣によると、現在の中央・地方政府の支出の潜在額は1,071兆4,000億ルピアで、そのうち400兆ルピアが2022年を通じて国産品の購入に充てられます。「現在までに、18の省庁・機関、34の州政府、276の市・県政府から、総額216兆7,700億ルピアの国産品（PDN）購入の約束が得られています」と述べました。
大臣は、工業省は国産品利用促進（P3DN）プログラムを引き続き実施していく決意であると強調しました。このプログラムは、国内の工業製品が中央政府、地方政府、国営企業の物品・サービス調達事業で採用されることを目的としています。
「2022年4月7日時点で、国内部品調達率（TKDN）が40%を超える国内工業製品は13,891点、TKDNが25〜40%の工業製品は7,574点あります」と述べました。
さらにアグス大臣は、P3DNプログラムは国内産業と国産品を支援する具体的な措置であり、国内産業が発展し競争力を高める機会を与えるものだと述べました。「そうすれば、私たちの産業の担い手も世界の舞台で戦えるようになります」と付け加えました。
世界的な課題と競争、さらには新型コロナのパンデミックの影響に直面しながらも、製造業は国民経済の主な原動力としての実力を示し続けています。これは、2022年第1四半期の非石油・ガス製造業の成長率が5.47%（前年比）と、経済成長率5.01%を上回ったことなど、いくつかの指標に表れています。
続いて、2022年第1四半期の非石油・ガス製造業の寄与は19.19%で、すべての部門の中で最も高い数値です。また、産業部門の輸出は2022年3月までに505億2,000万米ドルに達し、国の輸出総額の78.83%を占める圧倒的な割合となっています。
「製造業への投資実績は増加し、2022年第1四半期には103兆5,000億ルピアに達しました。さらに、インドネシアの製造業購買担当者景気指数（PMI）も、2022年4月に51.9と拡大水準を維持しています」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース