インドネシアの主要20か国・地域（G20）議長国としての機会は、2年以上続く新型コロナのパンデミックによる多面的な危機に見舞われた世界の中で、産業部門の強化を進めるために活用しなければなりません。この会合は、2022年のG20議長国のテーマ「共に回復し、より強く回復する」のとおり、回復を後押しする政治的・経済的な力と能力を持っています。
「インドネシアのG20議長国としての取り組みは、強く持続可能な回復のカギとされる3つの優先分野、すなわち国際保健の枠組み、持続可能なエネルギー転換、デジタル・経済の変革に焦点を当てています」と、工業省産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）のドディ・ラハディ長官は5月13日（金）、ジャカルタで述べました。
ドディ長官によると、同庁は先日、「G20議長国の機会における産業の強化」をテーマとした全国セミナーを企画し、政府、研究者、実務家、産業界、業界団体から700人以上が参加しました。「この全国セミナーでは、デジタル変革とエネルギー転換という2つの優先分野を議論しました」と述べました。
このG20議長国全国セミナーでは、デジタル変革と持続可能なエネルギーのテーマに関する58本の学術論文が発表されました。この催しが、科学技術の普及を通じて、産業人材と公務員の能力向上につながることが期待されています。
「セミナーの成果は、ISBNに登録されたプロシーディングスとなり、工業省で電子ジャーナルとして発行・処理されます。このジャーナルは、さまざまな関係者が意思決定の参考とする知識と新たな理解の源となります」とドディ長官は述べました。
ドディ長官は続けて、G20議長国を通じて、インドネシアには世界の投資家の信頼を得る大きな機会があると述べました。これは産業部門の成長と雇用創出に寄与し、国の経済回復の加速につながります。
「2021年を通じて、非石油・ガス製造業は国のGDPの17.36%を占めました。その寄与は、食品・飲料産業、化学・医薬品・伝統薬産業、金属製品産業などによるものです」と説明しました。
国と世界の経済成長における産業部門の重要性を踏まえ、今年のG20議長国の議題には、貿易・投資・産業作業部会（TIIWG）での産業問題の具体的な議論が盛り込まれています。
工業省は、製造業がG20議長国の機会を、先進国の工業化の経験を共有する場として活用できることに大きな期待を寄せています。
「これは、世界のサプライチェーンの混乱を克服するため、持続可能な経済成長を促す産業の役割を高めることを目的としており、新たな雇用の創出と経済的付加価値の向上につながるはずです」とドディ長官は説明しました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース