工業省（Kemenperin）は、これまで輸入に頼ってきた産業機械を生産できるよう、国内産業の競争力と自立性の向上を引き続き推進しています。2023年1〜7月の国の輸入データによると、資本財の輸入は224億5,000万米ドルで、国の輸入総額の約17.5%に達しました。一方、原材料の輸入は939億7,000万米ドルで、輸入総額の73.25%でした。
国内産業の自立性を高めるための工業省の取り組みは、産業技術の開発と習得の向上であり、その一つがインドネシア・マニュファクチャリング・センター（IMC）の設立です。「工業省によるIMCの設立は、インドネシアはマシン・メイキング・マシン（3M）、つまり機械を自ら生産することに目を向けなければならないというジョコ・ウィドド大統領からの課題に端を発しています。IMCが、輸入代替プログラムを支えるための産業の技術力向上に役立ち、中小企業の製品開発も支援することが期待されています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は9月19日（火）、プルワカルタでのインドネシア・マニュファクチャリング・センター建設の上棟式のあいさつで述べました。
IMCはまた、効果的なペンタヘリックス型の協働を実現する場となることも目指しています。これは、大学、政府および民間の研究機関、事業者、市民やコミュニティ、政府など、産業技術の開発で重要な役割を持つすべての関係者の協働です。
「IMCは十分な施設とインフラを備え、技術開発・技術移転サービス、工業製品開発サービス、研究開発の実用化サービス、産業人材の育成サービス、関係者間の協力ネットワークの促進といったサービスを通じて、国内産業を支援します」と大臣は説明しました。
2022年12月に始まったIMCの建物の建設は、現在、上棟、つまり構造の最終部分の設置の段階に達しています。スケジュールでは、2023年末までに進捗率66%、2024年6月に100%完成を目指しています。
大臣は、IMCの建設は国産品利用促進（P3DN）プログラムに沿っており、財・サービスの国内部品調達率（TKDN）は71.39%（2023年9月13日時点）に達していると述べました。内訳は、財・資材のTKDNが47.32%、サービスのTKDNが83.46%です。
IMCの建設では、周辺住民を雇用し、プルワカルタ地域で生産された資材を使うことで、プルワカルタ地域の潜在力を活用し、活かしています。これは国内産業を育て、地域経済に役立つ雇用を生み出すための取り組みです。IMCの存在により、プルワカルタ県の製造業の役割がさらに強まり、地域社会により多くの雇用を生む新たな投資を呼び込むことも期待されています。
アグス大臣は、IMCが動的かつ柔軟で革新的に発展を続け、技術の習得とイノベーションにおける産業界の課題を解決するワンストップ・ソリューションのサービスを提供する協働の機関となることへの期待を述べました。
工業省のプトゥ・ジュリ・アルディカ事務次官代行は、IMCの建設は、規模の経済に達するための生産規模の拡大、国内産業強化の政策と省庁・機関および国営・地方公営企業の規則との整合、製品・工程のイノベーションのための技術・施設・資金支援など、産業界のいくつかのニーズに応えることを目的としていると報告しました。
さらに、原材料、部品、生産工程を管理するためのコミュニケーション、普及、情報のニーズや、各産業分野のエコシステムの成長を促すニーズにも応えるためです。
さらに、IMCの本館は、公共事業・国民住宅省が求めるグリーンビルディングの評価基準を満たすことも目指していると付け加えました。これはグリーンビルディングの基準に沿うもので、工業省が重視するグリーン産業政策をはじめ、さまざまな国家開発政策の主流となっている環境保全と持続可能な開発の原則にも合致しています。「IMCの建物には、ロスター石、テラコッタ、舗装ブロック、緑化ブロック、縁石など、すべてプルワカルタの特産でプルワカルタで生産された地域の知恵も取り入れられます」とプトゥ氏は付け加えました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース