工業省（Kemenperin）は、工業団地が事業プロセスにインダストリー4.0のコンセプトを統合的に導入する取り組みを支援しています。将来を支える技術の利用に加え、技術集約型というインダストリー4.0の特性は、持続的な効率化を生み出す触媒となる力があるとみられています。
「そのため、インダストリー4.0は政府が選んだ戦略の一部であり、これに関するステークホルダーのあらゆる取り組みを支援していきます」と、工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は3月16日（木）、西ジャワ州ブカシでのジャババカ・Eコマース工業団地の起工式で工業大臣の代理として述べました。
IKMA総局長は、工業団地の開発は、すべての産業分野が工業団地内に立地しなければならないと定めた産業に関する2014年法律第3号に沿ったものだと述べました。「工業団地は、中小企業（IKM）のために20%を割り当てることも義務付けられています」と述べました。
レニ総局長は、大企業と中小企業の間のリンク・アンド・マッチプログラムを定期的に実施していると付け加えました。中小企業が大企業のサプライチェーンの一員となることが目的です。「生産活動が一つの団地内で行われれば、はるかに効果的で効率的になり、競争力も高まります」と付け加えました。
工業省は、工業団地でのインダストリー4.0の導入が入居企業に利益をもたらし、今後の産業発展と国内産業の競争力向上を加速することを期待しています。とりわけ、PT Jababeka Tbkは工業団地開発の先駆的企業の一つです。
「ハラール工業クラスター、バイオテクノロジー・医療工業クラスター、ハイテク工業クラスター、スタートアップ工業クラスターからなるジャババカの一連のプロジェクトの新たな開発段階を高く評価します。これは、30年以上にわたるPT Jababeka Tbkの産業界への数々の貢献に新たな一ページを加えるものです」とレニ総局長は述べました。
IKMA総局長は、スタートアップ工業クラスターの建設計画を評価しました。工業省が2017年から始めたStartup4Industry（S4I）プログラムと一致するためです。S4Iプログラムの目的は、技術面の課題を抱える中小企業や大企業に技術ソリューションを提供できるスタートアップを見つけることです。
「2017年以来、S4Iプログラムの参加者は900近くのスタートアップに上ります。ジャババカにスタートアップ工業クラスターができることで、自社の技術ソリューションを導入するパートナーや候補先と出会えることを期待しています」とレニ総局長は述べました。
同じ席で、レニ総局長は、ジャババカ・Eコマース工業センター内に建設されるハラール工業団地を工業省として歓迎すると述べました。「世界最大のハラール消費者を抱える国として、インドネシアは全国的なハラール・エコシステムを築くための非常に良い基盤を持っています」と述べました。
さらに、インドネシアには食品・飲料、繊維、医薬品、化粧品など、世界のハラール産業の主要プレーヤーとして競えるだけの力を持つさまざまな産業分野があることも強みです。
「さらに、パキスタン、トルコ、サウジアラビアなどのイスラム協力機構（OIC）加盟国や、インド、中国、米国など、OIC非加盟でもイスラム教徒の人口が多い国々に、かなり開かれたハラール市場があります」と述べました。
レニ総局長は、工業団地の今後の事業プロセスを支えるために活用できる工業省の戦略的プログラムがいくつかあり、団地に入居する企業も例外ではないと述べました。その中には、3in1職業教育による産業人材の育成や、職業高校（SMK）からD1〜D4の専門課程まで、団地周辺の教育機関と産業界のニーズを結び付けるリンク・アンド・マッチなどがあります。
インフラについては、工業団地内のインフラ整備を省庁・機関に命じる政府指定の支援もあり、十分な容量と競争力のある価格でのエネルギー（ガスと電力）の供給も含まれます。「もちろん実施にあたっては、法令の規定に従い、事業の基準と受益者の決定について政府は引き続き選別していきます」と述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース