プラボウォ・スビアント大統領の政権は、製造業の寄与21.9%による8%の経済成長を目標としています。この目標を追求するため、政府は国民経済への新たな寄与源を見いだす必要があります。そこで工業省は、製造業における国の経済成長への寄与を高める可能性を持つ2025〜2045年産業サービスロードマップを発表しました。
「産業サービスは単なる支援役ではなく、国内産業の効率、生産性、持続可能性を支える主要な原動力として発展させなければなりません」と、ファイソル・リザ工業副大臣は12月17日（火）、ジャカルタで開かれた2025〜2045年産業サービス発展ロードマップ発表会で述べました。
副大臣は、産業サービスは加工業やその他の分野の活動を支え、国内総生産（GDP）に貢献できると評価されていると述べました。「工業省の試算では、非C産業サービスは国のGDPの3.06%に寄与していると推定されます。この大きな寄与は、国の経済におけるその寄与を維持・拡大するための戦略とプログラムを策定することの重要性を示しています」とファイソル副大臣は述べました。
国家産業開発マスタープラン（RIPIN）2015〜2035年に関する2015年政令第14号に定められているとおり、産業サービスは、効果的、効率的、統合的かつ包括的な産業発展のイネーブラーとしての役割を担います。2025〜2045年産業サービス発展ロードマップは、産業サービスに関する政策決定と育成の実施の指針とするために策定されました。
産業サービスは、産業活動の6つの段階に関わり、戦略的な役割を担っています。第1に製造業の設立段階、第2に研究・エンジニアリング・設計の製造前段階、第3に試験・校正・認証を含む製造工程、第4に物流・流通を含む生産後段階、第5に保守・修理を含むアフターサービス、そして第6にコンサルティングなどのビジネスサービスです。
産業サービス発展ロードマップで掲げられた4つの目標は、2045年までに産業サービス部門の国民経済への寄与を6.04%に高めること、産業サービス部門の成長が国のGDP成長を上回ること、国内市場の掌握と国内の関連産業の発展、そして関連資格を持つ有資格の産業サービス労働者の増加です。
これらの目標を達成するため、工業省は4つの段階を定めています。第1段階・短期（2025〜2029年）は、規制の調和と、有能で資格を持つ人材の育成を中心に、健全な産業サービスのエコシステムを構築します。
続いて第2段階・第1中期（2030〜2034年）は、製造業の業績を押し上げるための産業サービスの競争力向上。第3段階・第2中期（2035〜2039年）は、強固な産業サービスの構造、確かな技術力、質が高く競争力のある人材に支えられた、産業サービスのグローバル・サプライチェーンへのアクセス拡大。そして最後の第4段階・長期（2040〜2045年）は、競争力と強靭性を備え、技術とイノベーションに基づき、地域のチャンピオンとなれる産業サービス部門の実現です。
「現在産業部門が直面している課題はますます複雑になっています。このロードマップは産業サービスの可能性を加速させ、産業部門の発展により大きく貢献するのに役立つため、最大限に活用しなければなりません」とファイソル副大臣は述べました。
産業標準化・サービス政策庁のアンディ・リザルディ長官は、この産業サービス・ロードマップは、工業省産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）とボゴール農科大学経済経営学部の国際貿易分析・政策研究（ITAPS FEM IPB）の協力によって策定されたと述べました。
策定にあたり、工業省BSKJIと関係者はいくつかの段階を経ました。「まず協定と協力契約の締結、産業サービス分野の関係者・専門家とのフォーカスグループ・ディスカッションと詳細インタビュー、ロードマップ策定の進捗に関するワークショップ、そして最後にロードマップの成果の普及を行いました」とアンディ長官は説明しました。
2025〜2045年産業サービス発展ロードマップは、工業省、関係省庁・機関、産業企業と業界団体、産業サービス企業と業界団体、そして産業サービスのあらゆる関係者・ステークホルダーが、国民経済における役割と寄与の拡大を実践・推進するうえでの参考となることが期待されています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース