化学・医薬品・繊維産業（IKFT）は、2024年第3四半期までの累計で4.2%のプラス成長を記録しました。この好調な業績により、IKFT部門は製造業と国民経済の業績にも大きく貢献しています。
「IKFT部門は依然として、非石油・ガス加工業と国内総生産（GDP）の業績に大きく貢献しており、2024年第3四半期にはそれぞれ22.46%と3.87%を占めています」と、工業省（Kemenperin）のレニ・ヤニタIKFT総局長代行は12月17日（火）、ジョグジャカルタで開かれた「化学・医薬品・繊維産業部門の2025年見通し」で述べました。
IKFT部門の好調な成果は、大きな成長を示したいくつかのサブセクターに支えられています。中央統計庁（BPS）のデータによると、前年同期比（YoY）で、皮革・皮革製品・履物産業が2024年第3四半期に10.15%と最も高い成長を記録しました。
この10.15%という数字は、2024年第1四半期の5.90%、第2四半期の1.93%と比べて大幅な伸びです。また、2.96%の縮小となった前年同期（2023年第3四半期）よりも高くなっています。
プラス成長を記録したもう一つのサブセクターは繊維・アパレル産業で、2024年第3四半期に7.43%（前年同期比）成長し、2024年第1四半期（2.64%）、2024年第2四半期（-0.03%）、2023年第3四半期（-2.96%）を上回りました。
続いて、ゴム・ゴム製品・プラスチック産業も2024年第3四半期に3.46%のプラス成長を記録し、2024年第1四半期（-5.24%）、2024年第2四半期（2.13%）、2023年第3四半期（-4.34%）を上回りました。一方、化学・医薬品・伝統薬産業も2024年第3四半期に3.08%のプラス成長となりました。
「しかし、マクロ的にはIKFT部門の業績は好調であるものの、不安定な世界の経済・政治情勢、完成品の大量輸入、国内産業を十分に支えていない規制など、注意すべき課題がまだいくつかあります」とレニ総局長代行は述べました。
そのため工業省は、IKFT部門を含む製造業が引き続き国民経済の屋台骨となるよう、その推進に注力しています。「製造業は依然として経済成長を加速させ、国民経済の主要な原動力となれる分野です」と述べました。
IKFT部門において、工業省は、完成品の輸入管理、輸出の拡大、国内産業向けの原材料とエネルギーの確保、国内産業の稼働率向上など、戦略的な措置を一貫して実施することに引き続き取り組んでいます。
さらに、国家長期開発計画（RPJPN）第1段階（2025〜2029年）の目標達成を支えるため、産業を後押しする政策が必要です。「提案されている措置の一つは、例えば国内産業の強化に重要な役割を果たす特定天然ガス価格（HGBT）の適用拡大です」とレニ総局長代行は述べました。
IKFT部門の発展に向けたその他の主要プログラムには、機械・設備の更新プログラム、石油化学産業の整備支援、石炭ガス化、産業の川下化プログラム、サステナビリティの実践、脱炭素化、循環型経済、インダストリー4.0導入の支援、国産品使用促進プログラム（P3DN）などがあります。
IKFT部門の目標
同じ機会に、IKFT総局長代行は、政府は今後5年間で8%の経済成長目標を掲げていると述べました。この目標を達成するため、産業部門は引き続き国の経済の主要な柱の一つとなります。
「2025〜2045年RPJPNは、インドネシアが統一され、主権を持ち、先進的で持続可能なインドネシア共和国統一国家となる『黄金のインドネシア2045』ビジョンを掲げています。黄金のインドネシア2045ビジョンの主な目標の一つは世界の5大経済の仲間入りを果たすことで、その原動力は主に製造業のGDPへの寄与を28.0%に高めることです」と説明しました。
この目標を達成するため、2025年から2045年にかけて4段階の経済転換が行われます。第1段階（2025〜2029年）は、天然資源の川下化、研究・イノベーションの強化、労働生産性の向上に重点を置きます。「加工業は国の経済の21.9%を担うことが目標とされています」と付け加えました。
この目標のもと、IKFT部門は2025年に6.59%、2027年に7.97%、2029年に7.59%の成長が求められています。IKFT部門の成長をけん引すると期待されるサブセクターには、成長目標7.98〜9.33%の化学・医薬品・伝統薬産業や、成長目標8.36〜8.74%の非金属鉱物製品産業などがあります。
「IKFT部門のGDPへの寄与も、2025年の3.62%から2029年には3.86%に高めることが目標とされています。この寄与をけん引すると期待されるサブセクターには、寄与目標1.44〜1.62%の化学・医薬品・伝統薬産業と、寄与1.07〜1.09%の繊維・アパレル産業などがあります」と述べました。
レニ総局長代行は、戦略的なプログラムと活動の実施が、国内産業に有利な規制による良好な事業環境に支えられれば、IKFT部門の業績は引き続き大きく伸びると楽観しています。IKFT総局が行う取り組みには、テルク・ビントゥニ、タンジュン・エニム、東クタイでの石油化学産業への投資を支援する政策による投資の拡大などがあります。
さらに、特に繊維、履物、川下化学分野での投資促進の支援、産業の川下化の支援、事業許可の監督も行います。一方で、特定天然ガス価格（HGBT）政策、インセンティブ付与の簡素化、輸入管理などの財政・非財政の支援措置も必要です。
技術とイノベーションの向上・活用のため、IKFT総局は、繊維・皮革・履物産業の機械・設備更新プログラム、化学・医薬品・繊維産業へのインダストリー4.0導入支援、これら分野の脱炭素化政策の加速、そして古着、履物、プラスチック、使用済み潤滑油、使用済みタイヤ（ELT）、川下ゴム製品におけるサステナビリティと循環型経済の実践を進めます。
IKFT総局はまた、TPT部門の川上・川中産業を強化する政策、川上・川中・川下にわたる関税・非関税政策の調和と連携、物流効率の向上に向けた政策の策定を通じて、サプライチェーンを改善します。
「国際協力の交渉の場での協力と販促、海外市場への販促とアクセスも引き続き強化します。そして最後に、国内産業の持続可能性を保つため、産業標準化と技術規則の計画と育成にも力を入れています」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース