工業省（Kemenperin）は、さまざまな戦略的政策を打ち出し、輸入代替プログラムを引き続き加速していく決意です。その具体的な措置の一つが、工業省産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）がこれまで行ってきた産業サービスです。
「2022年までに35%の輸入代替を目標としています。現在のパンデミックの影響の中でも、この目標の達成に向けて国内産業の強化が引き続き進むと楽観しています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は2月25日（金）、ジャカルタで述べました。
大臣によると、これまでの取り組みには、川上の原材料・副資材から、人々が直接消費する完成品まで、国内市場の消費のあらゆるバリューチェーンにおける国内産業の貢献を高めることなどが含まれます。「国内市場のあらゆる需要を、輸入に頼り続けるのではなく、国内産業が満たすようにするためです」と強調しました。
工業省BSKJIの業務会議で、工業省のドディ・ウィドド事務次官は、BSKJIは、認証と監督による産業の品質保証、インダストリー4.0を含む産業技術の導入による競争力の向上、グリーン産業の原則の導入による産業の持続可能性の向上を目的とした産業サービスの政策とプログラムも打ち出していると述べました。
「輸入代替プログラムを実現するため、BSKJIは現在、製品認証、マネジメントシステム認証、試験、校正、技術検査、技能試験、産業コンサルティング、グリーン産業認証、ハラール検査などの産業サービスを提供しています」と述べました。
さらに、BSKJIのドディ・ラハディ長官は、産業標準化は輸入代替プログラムを支えるうえで重要な役割を担っており、健康、安全、安心、環境保全の面で消費者、事業者、市民を守ることができると述べました。
「さらに、低品質の輸入品から国内市場を守り（貿易障壁）、健全で透明な事業競争を生み出し、イノベーションの力を高め、事業の確実性を高めます」と付け加えました。
ドディ長官は、BSKJIが掲げる優先プログラムには、産業標準化の策定と監督、SNIを支える試験所施設の強化、パートナーシップ基金による技術と産業サービスの活用、インキュベーション後の伴走支援などがあると付け加えました。
「さらに、INDI 4.0の変革の伴走支援、グリーン産業認証の伴走支援と取得支援も行っており、植物医薬品の生産施設と、天然素材抽出産業の工程技術の総合施設の建設も支援しています」と説明しました。
2022年、工業省BSKJI傘下の技術実施機関（UPT）は、PNBP/BLU収入1,924億ルピア、受け付ける9万件の試料・試験機器を含む2万の顧客へのサービス提供、認証サービスの証明書2,000件の発行を目標としています。
産業サービスの向上に合わせ、BSKJIのUPTは、顧客満足度指数の平均を4段階で3.5とするなどサービスの質の向上と、UPTのサービスの誠実性の向上も目標としており、2022年には4機関が「清廉で奉仕する官僚地域（WBBM）」、13機関が「汚職のない地域（WBK）」の認定を受けることを目指しています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース