工業省は、中小企業（IKM）を含む食品産業に対し、食品安全基準を満たすよう引き続き促しています。生産のあらゆる段階で適正製造の指針を実践することが、市場アクセスの拡大、消費者の保護、事業の持続のための前提条件だからです。こうした取り組みは、厳しい国際競争のなかで国産食品への市場の信頼を高めることにもつながります。
「標準化を実践することで、中小企業の食品の品質がより確かなものとなり、消費者からの信頼も高まり、事業の発展にもつながります」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は9月6日（土）の声明で述べました。
中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は、食品は本来、健康の維持に重要な役割を果たす人間の基本的な必需品であると説明しました。そのため、消費者の健康を守るには、生産工程における食品の安全が絶対に欠かせません。
「食品の安全・品質・栄養に関する政令2019年第86号では、食品の生産、保管、輸送、流通を含め、食品チェーンに責任を負うすべての者は、現行の規則に従った衛生要件を満たさなければならないと定められています」と述べました。
そのため工業省中小・各種産業総局は、食品中小企業に対し、適正製造規範（GMP）、すなわち加工食品の適正製造基準（CPPOB）と、食品安全管理の仕組みであるHACCP（危害分析重要管理点）を満たすよう引き続き促しています。目的は、食品の安全に影響しうる危害を特定し、防止し、評価し、管理することです。
「GMPとHACCPは、企業や生産者が安全で質が高く、食用に適した食品をどのように生産するかを定める指針です」とレニ総局長は述べました。
HACCP基準の順守を通じて国産食品の競争力と市場の信頼を高めるため、中小・各種産業総局は選ばれた食品中小企業10社を対象に、2回に分けてHACCP文書作成の集中的な伴走支援を行いました。
6月に行われた第1回には、APB Sambal、PT. Rahasia Kuliner Surga、CV. Kreasi Pangan Global、PT. Crispy Salad Moonbite、PT. Imago Randau Harmoniが参加しました。2025年8月19日〜21日に行われた第2回には、CV. Kims Pangan Jaya、Novio Fresh、PT. Battenberg Tiga Indonesia、PT. Inovasi Pangan Global、PT. Kawani Jadi Berkatが参加しました。
この伴走支援プログラムは、2025年4月末にオンラインで開催された「HACCPによる食品安全システム導入ワークショップ」に続くものです。支援では専門家が、各社の製品と生産工程の特性に合わせたHACCP文書の作成を手伝います。これにより、中小企業は食品安全認証の申請に備えると同時に、輸出の要件の一つも満たせるようになります。
「このプログラムが、食品中小企業が食品安全基準を実践することで、自信を持って市場を広げ、ステップアップする後押しになることを期待しています」とレニ総局長は述べました。
中小・各種産業総局はまた、さまざまなインセンティブや活動プログラムを通じて食品中小企業の育成を続け、より優れた企業となり、激しい競争に立ち向かい、他の食品産業（小規模・中規模・大規模）のサプライチェーンの一部となり、ホテル・レストラン・カフェ（HoReCa）を含む他の経済部門と連携できるよう後押ししています。
食品・家具・建材中小企業局のバユ・ファジャル・ヌグロホ局長は、ワークショップと伴走支援は、食品中小企業が競争力と革新性を持ち、国際的な食品安全基準に適合した産業へと転換することを支える政府の取り組みの一環だと付け加えました。
「これは、食品・飲料産業が雇用の担い手であり、国の食料安全保障に貢献する地域経済のけん引役として極めて重要な役割を果たしていることも背景にあります」と説明しました。
バユ局長によれば、インドネシアの食品中小企業の製品には輸出市場に進出する大きなチャンスがあります。そのため、中小企業は準備を続け、製品の品質を高め、強いブランドイメージを築き、国内外の市場のトレンドとニーズに適応することが非常に重要です。
「食品中小企業の皆さまには、意欲を持ち続けて事業の基盤を強化し、市場を広げ、製品の競争力を高めていただき、インドネシアの食品中小企業が世界の食品事業者と肩を並べられるようになってほしいと思います」と期待を述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース