バティックやトゥヌン（手織り）など、インドネシアの伝統布産業は国内ファッション産業の発展と密接に結びついています。国内の伝統布産業は、地域の知恵と代々受け継がれてきた人々の創造性が融合して生まれたアイデンティティと独自性という高い価値を持っています。しかし、職人の専門知識と技能を要する複雑な生産工程は、ファッション市場での競争において伝統布産業にとって固有の課題となっています。
そのため政府は、伝統布産業を国のアイデンティティを示す主力商品とし、経済に大きな恩恵をもたらし、地域に雇用を生み出す産業にするための取り組みを続けています。中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は、インドネシアの伝統布産業は今後も成長を続け、国内外の消費者の人気がさらに高まる可能性があると述べました。
「国内の伝統布産業を発展させるために地方政府とともに進めている取り組みの一つが、競争力を高めるための全国各地での伝統布中小企業センターの育成です」と、IKMA総局長は5月25日（日）、ジャカルタでの公式声明で述べました。
先日、IKMA総局長は東カリマンタン州ブラウ県のサンバリウン・トゥヌン中小企業センターの開所式に出席しました。総局長によると、サンバリウン・トゥヌン中小企業センターの整備は、2022年と2024年の中小企業分野の特別配分資金（DAK）を活用し、地元の織物産業の可能性を最大限に引き出すための工業省とブラウ県政府の協働です。ブラウ県サンバリウン郡スクン・トゥンガにあるこのセンターは、ブラウ県協同組合・工業・商業局の指導のもと、22の織物中小企業を育成してきました。
「センターの整備は、最新の機械・設備による生産支援、製品の標準化、販促・マーケティング支援などさまざまなサービスを通じて中小企業を支えることを目的としています」とレニ総局長は説明しました。センターの整備は、ブラウ県のサンバリウン・トゥヌン中小企業センターのエコシステムを育てるための政府の具体的な一歩でもあります。
IKMA総局長は、センターの整備は、事業プロセスにスローファッション
の考え方を取り入れることで、環境にやさしい産業の原則を実践する産業分野の一つになりうる伝統布産業の可能性と切り離せないと述べました。
「ファストファッションの流行が勢いを増すなか、今、サステナブルファッション
つまり持続可能なファッションの運動が広がっています。群島の伝統布産業は文化的な産物であるだけでなく、解決策でもあります。地域の知恵に満ちた製作工程、天然素材の使用、そこに込められた哲学によって、伝統布はスローファッションの考え方と非常によく合致しています」とレニ総局長は説明しました。
大きな可能性
IKMA総局長はさらに、伝統布産業を、品質、持続可能性、すべての関係者にとっての公正さを重視するファッション産業にすることを強調しました。これは、インドネシアで大きな可能性を持つ国内繊維産業のサブセクターの一つとして織物産業を後押しする工業省の取り組みの一環でもあります。
「職人が担う産業分野として、織物産業は伝統を守る役割を果たすだけでなく、家計の発展にも貢献しています」とレニ総局長は付け加えました。
IKMA総局長はまた、ブラウ県の織物製品が国内市場で競争でき、さらには輸出市場にも進出できるよう、中小企業が革新を続ける意欲を持つことの重要性を強調しました。「中小企業には、製品の品質、市場の多様化、継続的な販促に引き続き注意を払うよう強く求めています」と説明しました。
さらに、中小・各種産業の事業者はデジタルの機会とリテラシーを活用し、デザイナー、学術関係者、その他の関連経済分野など、市場拡大において織物製品の開発の可能性を持つさまざまな関係者と連携を築く必要があります。
中小・各種産業総局のイェディ・サバリャディ事務局長は、ブラウ県政府がこれまでに実施した調査と活動に照らして、サンバリウン・トゥヌン中小企業センターの運営のモニタリングと評価を行うと述べました。「特に、今年中の設立が期待されている地方技術実施機関（UPTD）というセンターの組織面についてです」と述べました。
イェディ事務局長は、UPTDの設立によって、中小企業センターが中小企業の育成、製品の競争力向上、地域経済の成長促進のための効果的な場となることを期待していると付け加えました。
「2025年第3四半期に実施する評価を通じて、サンバリウン・トゥヌン中小企業センターの整備を見守ります。2024年度に実施した調査に基づく運営基準のもと、センターが定期的に、最適かつ持続的に運営されることを期待しています」と説明しました。
イェディ事務局長は、2025年にはUPTDとしてのセンター組織が、地方予算（APBD）または法令に基づく使用料を財源とする自主財源の仕組みも導入し始めることを期待しています。「織物の中小企業の皆さん、この施設を最大限に活用し、ここを協働、学び、イノベーション、競争力向上の場にしていきましょう」と締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース