インドネシアには、世界的な競争力を持つムスリムファッションの生産国になる大きな機会があります。この機会は、2,950億米ドルに達する世界のイスラム教徒の消費の潜在力から生まれ、2022年第3四半期に13.44%成長した国内の繊維・繊維製品（TPT）産業の業績によっても強化されています。
「この可能性を最大限に活かすには、インドネシアのムスリムファッションのエコシステムを共に築くための、すべての関係者の真剣な取り組みが必要です」と、工業省のドディ・ウィドド事務次官は11月23日（水）、ジャカルタで述べました。
ムスリムファッション産業のエコシステムづくりは、原材料の入手、生産、ブランディング、展示会・プロモーション活動など、川上から始まります。「さらに、ファッション産業のエコシステムには有能な産業人材も必要です。そのため、教育、職業訓練、産業界を統合した国家資格の枠組みが必要です」と説明しました。
工業省は、ムスリムファッションの発展には、原材料の確保やムスリムファッションのインキュベーターがまだ限られていることなど、いくつかの主要な課題があると認識しています。このため、アクセラレーター、研究開発、ファッション分野のクリエイティブデザイン指針の整備が必要です。
こうした課題に応えるため、工業省はさまざまな関係者と連携し、ファッション産業の振興を加速しています。これは、インドネシア・シャリア経済金融マスタープラン（MEKSI）2019〜2024と国家中期開発計画（RPJMN）2020〜2024に沿ったものです。
さらに工業省は、表彰や展示会を通じて、ハラール産業のリテラシー向上、教育、キャンペーン、普及、プロモーションのプログラムも実施しています。2021年からは、国内ハラール産業の育成、発展、振興に積極的な役割を果たした関係者や政策担当者を特別に表彰するため、インドネシア・ハラール産業アワード（IHYA）を開催しています。
一方、ムスリムファッション産業の可能性を最大限に活かすため、国内TPT産業の強化も進められています。その一つが、生地仕上げ産業と生地プリント産業における機械・設備の更新プログラムです。また、工業省は財務省、商業省とともに、国内TPT市場を守るための輸入管理の手段も定めています。
モデストファッション創作支援ガイドブックを発表
こうした取り組みを補うため、工業省は2022年11月21〜23日にモデストファッション・ロードマップに関するフォーカス・グループ・ディスカッションを開催し、観光・創造経済省（Parekraf）が発行するモデストファッションのガイドブックの作成にも協力しました。この本は、いくつかの省庁・機関が参加して以前に行われたフォーカス・グループ・ディスカッション（FGD）をもとにまとめられ、将来的にインドネシア国家資格枠組み（KKNI）となる可能性もあります。
11月21日（月）のガイドブック発表会での録画あいさつで、サンディアガ・サラフディン・ウノ観光・創造経済大臣は、モデストファッション分野の発展の重要なカギの一つはモデストファッションのクリエイターへの伴走支援だと述べました。「さらに、製品づくりの質を保つため、インドネシアのモデストファッションのエコシステムに合った適切な伴走支援の戦略が必要です。それにより方向性が明確になり、インドネシアのモデストファッションの創造経済のバリューチェーンを高めることができます」と述べました。
観光・創造経済省デジタル経済・創造製品担当次官のムハンマド・ニール・エル・ヒマム氏は、この本は、モデストファッションの創作に焦点を当てたプログラムを運営する支援者と支援実施者の手引きとしてまとめられたと説明しました。
「モデストファッションの伴走支援がより的を絞って行われ、創造的・経済的なバリューチェーンを高める優れた作品を生み出し、適切な戦略によって関連するエコシステムを活性化できることが期待されています。このガイドには実用的なポケットブックも付いています」と述べました。
工業省ハラール産業振興センター（PPIH）のジュナディ・マルキ所長は、この本がファッション分野の実施者、規制当局、支援者、そして国内のデザイナーにとっての指針となり、インドネシアを世界のムスリムファッションの中心地にすることにつながってほしいと述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース