工業省は、環境に優しく持続可能な産業を生み出すことで、国内産業の競争力を引き続き高めていく決意です。その一つが、高い経済成長を維持しながら低炭素経済へと向かうグリーン経済のコンセプトの導入です。
「グリーン経済とは、人間の福祉と社会的公平を高めると同時に、環境リスクと生態系の希少化を大幅に減らし、低炭素で資源効率が高く、社会的に包摂的な経済システムです」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は4月6日（水）、ジャカルタでの2022年グリーン産業賞の発表会で述べました。
大臣は、グリーン経済の実践は、インドネシアのG20議長国の議題の主要テーマの一つである持続可能なエネルギー転換と一致していると述べました。「各国代表団と国際機関の代表は、インドネシアが貿易・投資・産業作業部会（TIIWG）で示した、環境に関するものを含む提案を受け入れました」と述べました。
さらに、インドネシアのG20議長国の一連の議題として、第1回エネルギー転換作業部会（ETWG-1）も開かれます。「ETWG-1の議論は、持続可能なエネルギー転換の3つの優先課題、すなわち世界のエネルギー安全保障、エネルギーへのアクセスの確保、スマートでクリーンなエネルギー技術の拡大を扱います」と付け加えました。
大臣は、低炭素開発（PRK）とも呼ばれるロー・カーボン・ディベロップメント（LCD）政策は、温室効果ガス（GRK）排出の少ない開発活動を通じて経済・社会の成長を維持し、天然資源の搾取を最小限に抑えることを目的とした国家の優先事項だと付け加えました。
グリーン産業賞
グリーン経済を実現し、低炭素開発の目標を達成するため、工業省は2010年からグリーン産業賞を定期的に開催するなど、さまざまな戦略的な取り組みを行ってきました。さらに、グリーン産業基準の策定、温室効果ガス排出削減の取り組み、2021年大統領令第98号に基づく炭素の経済的価値の導入も進めています。
さらに工業省は、産業廃棄物の管理、循環型経済の発展、電気自動車の生産と利用の発展も推進しています。
グリーン産業賞は、生産工程でグリーン産業の原則を導入した産業企業を表彰するプログラムで、産業企業がグリーン産業の原則を導入する動機づけを目的としています。
「グリーン産業賞は2022年に12回目を迎えます。2021年には152社が参加しました。私の見方では、この数はまだ比較的少ないです。産業界の皆さんにぜひ参加していただきたいと思います」と大臣は強調しました。
大臣は、参加した企業には、より高いレベルのグリーン産業賞を得られるよう業績を高めることが期待されていると付け加えました。
「2021年のグリーン産業賞に参加した152社のデータによると、省エネルギーは3兆2,000億ルピア、節水は1,690億ルピアに達しました」と大臣は述べました。2021年までに、44の製造企業がグリーン産業基準の認証を受けています。
さらに、温室効果ガス排出削減プログラムでは、2021年報告年度の検証済みの成果によると、2020年までに2,730,564.26トンCO2eの排出削減を達成しました。これは産業部門の2030年NDC目標（275万トンCO2e）の99.3%に相当します。
「グリーン産業賞を通じて、工業省は2030年のグリーン産業開発目標の達成を目指しています。それにより、最終的に産業の競争力、天然資源の効率化、汚染の低減、国家プログラムの目標達成につながります」とアグス大臣は説明しました。
同じ席で、産業標準化・サービス政策庁（BSKJI）のドディ・ラハディ長官は、2022年の第12回グリーン産業賞は7か月にわたって行われると説明しました。「4月の発表に始まり、11月にグリーン産業の原則を持続的に導入した産業企業へのグリーン産業賞の授与で締めくくります」と述べました。
グリーン産業賞の実施段階は、グリーン産業賞の発表、登録、検証と審査、異議申し立て期間、諮問委員会の会議、グリーン産業賞の授与で構成されています
ドディ長官によると、グリーン産業賞の授与の決定は、政府、大学、環境の専門家・有識者からなる諮問委員会が行い、技術チームによる産業企業の評価結果をレビューし、意見を述べる役割を担います。
ドディ長官は、2022年から、グリーン産業賞の登録、審査、異議申し立てはSIINas（https://siinas.kemenperin.go.id/）を通じてオンラインで行われると説明しました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース