工業省は、質の高い経済成長、雇用創出、経済的自立の強化、国民福祉の向上を実現する主要な手段の一つとして、国家工業化を加速させる決意を改めて表明しました。これは、8月14日（木）の2026年国民協議会（MPR）年次総会および国会（DPR）・地方代表議会（DPD）合同会議におけるプラボウォ・スビアント大統領の演説の方針に沿ったものです。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、国民に実質的な恩恵をもたらす経済成長と投資の重要性に関する大統領のメッセージは、製造業が国民経済の屋台骨であるという位置づけをさらに強固にするものだと述べました。
「大統領は、成長と投資は最終目標ではなく、国民の福祉を向上させるための手段であると強調されました。あらゆる投資は雇用を生み出さなければならず、あらゆる政策は国民の暮らしを良くしなければなりません。工業省にとってこの方針は、包摂的で競争力があり、国内で最大限の付加価値を生む工業化を進める決意をさらに強めるものです」と、工業大臣は8月14日（金）、ジャカルタで述べました。
大統領は演説で、地政学的対立、貿易戦争、サプライチェーンの混乱、世界経済の圧力のなかで、インドネシアはますます自立できるようにならなければならないと述べました。また、2025年の投資実績は1,931兆ルピアに達して270万人以上の雇用を生み、2026年上半期の投資実績は1,010兆ルピアに達して140万人以上の雇用を生んだと述べました。
工業大臣によれば、この自立に関するメッセージは国家の産業発展の課題と非常に関連が深いといいます。強い産業は輸入品への依存を減らし、産業構造を深化させ、技術力を高め、国内サプライチェーンを強化し、高付加価値の製品を生み出すからです。
「不確実性に満ちた世界情勢のなかで、国家の戦略的な需要を満たすために他国に過度に依存してはなりません。そのため、川上から川下までより深く統合された産業構造を築かなければなりません。インドネシアは、自国の資源を国内で高付加価値の工業製品に加工できなければなりません」とアグス大臣は述べました。
工業大臣は、この政策方針が成果を上げていると評価しています。インドネシア中央統計局（BPS）のデータによると、2026年第2四半期の非石油・ガス製造業（IPNM）は前年比（year-on-year/y-o-y）5.32%成長しました。これは同期間の国内経済成長率5.29%を上回っています。
製造業は国内経済を上回る成長を遂げただけでなく、国内総生産（GDP）の18.50%を占め、インドネシア経済構造における最大の貢献部門であり続けています。また、製造業は経済成長の最大の源泉でもあり、0.90%の寄与を示しました。
「この成果は、産業部門を強く後押しする大統領の政策が具体的な効果を上げていることを示しています。製造業は成長しているだけでなく、その伸びは国内経済の成長を上回っています。これは、経済のけん引役としての産業の役割をさらに拡大していくうえで非常に重要な基盤です」と工業大臣は述べました。
SBINが工業化の方向性を強化
アグス大臣は、工業省が大統領の方針を「国家工業化大戦略（SBIN）」の実施を通じて具体化していると説明しました。この戦略は、国内の産業構造の強化、川下化と付加価値向上の加速、生産性と競争力の向上、市場の拡大、質の高い雇用の創出を目指しています。
工業大臣によれば、政府が進める工業化は成長率の向上だけを目指すものではなく、より多くの経済的付加価値が国内で生み出され、享受されるようにするものです。
「工業化は幅広い波及効果を生み出さなければなりません。ある産業が成長すると、発展するのは工場だけではありません。雇用が生まれ、原材料や部品のサプライヤーが成長し、中小企業がサプライチェーンに加わり、物流が活発になり、技術が進歩し、輸出も強くなります」と説明しました。
現在の国内産業の好調さは、製造業活動に関するいくつかの指標にも表れています。製造業景況・見通し指数（IKBM）は52.31で、拡大を示しています。また、2026年7月のインドネシア製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2、2026年7月の産業信頼感指数（IKI）は53.10に達しました。3つの指標はいずれも、国内の産業活動が引き続き拡大圏にあることを示しています。
「これは、事業者が事業の見通しになお楽観的であることを示しています。政府は、事業の確実性を高め、国内市場を強化し、投資を拡大し、より競争力のある産業環境を整える政策を通じて、この勢いを維持しなければなりません」とアグス大臣は述べました。
2026年第2四半期のIPNMの成長は、いくつかの戦略的なサブセクターにも支えられました。食品・飲料産業は、国内需要と輸出需要の増加に伴い6.51%成長しました。
一方、金属製品・コンピューター・電子機器・光学機器・電気機器産業は、電子部品、電池、各種電気機器に対する世界的な需要の高まりを受けて8.04%成長しました。化学・医薬品・伝統薬産業は、化学品とその派生製品に対する国内需要の増加などにより4.99%成長しました。
川下化は雇用を生まなければならない
工業大臣はまた、天然資源の川下化をさらに加速させるという大統領の方針を歓迎しました。大統領は演説で、国営企業（BUMN）の利益が川下化の加速に充てられていると述べ、その例として2026年2月6日の13件の川下化プロジェクトの起工と、2026年4月29日の別の13件の起工を挙げました。
これらのプロジェクトには、石炭からジメチルエーテル（DME）への加工、銅・金の川下化、工業用塩の加工、アルミナからアルミニウムへの加工などが含まれます。大統領は、これらのプロジェクトが数万人規模の新たな雇用を生み出すと強調しました。
アグス大臣によれば、川下化は一次産品を中間製品に加工する段階で止まらないよう、さらに拡大していく必要があります。川下化は高付加価値の最終製品の生産まで進め、国内の産業エコシステムを強化する方向に向けるべきだとしています。
「川下化をさらに深めていかなければなりません。インドネシア国内に築かれるバリューチェーンが長いほど、国内に残る付加価値は大きくなり、生み出せる雇用も増えます。これこそが、私たちが進めている工業化の本質です」と工業大臣は強調しました。
これは、投資の1ルピアごとに雇用を生み出せなければならないという大統領の主張とも一致しています。工業省によると、2026年5月のデータでは、就業人口1億4,819万人のうち製造業が占める割合は13.53%でした。
アグス大臣は、雇用創出が産業部門の発展における重要な判断材料の一つであると強調しました。そのためインドネシアには、資本だけでなく技術ももたらし、国内サプライチェーンを強化し、国産品を活用し、人材を育成し、雇用機会を広げる投資が必要だとしています。
「流入する投資には、できるだけ幅広い経済効果をもたらしてほしいと考えています。投資は国内の産業エコシステムづくりの一部でなければならず、国内産業とつながりのない飛び地であってはなりません」と述べました。
国内市場の強化
工業大臣は、大統領が強調する経済的自立には国内市場の強化も必要だと付け加えました。人口の多いインドネシアには大きな潜在力を持つ市場があり、国内産業はそれを最大限に活用しなければならないとしています。
データによると、家計消費は引き続き伸びており、その一例として消費財の輸入額が前年比27.15%増加しています。アグス大臣は、これは国内需要が依然として堅調であることを示す一方で、国内市場の需要を満たす国内産業の力をさらに強化する必要があることを示すサインでもあると述べました。
「私たちには非常に大きな国内市場があります。家計消費の増加が、むしろ輸入品に多く流れることがあってはなりません。需要拡大の勢いを、国内産業の生産拡大に生かさなければなりません」と述べました。
そのため政府は、原材料・部品を供給する産業を含め、国内産業を保護する政策をさらに強化する必要があります。国内市場の需要をより多く国内生産で満たし、輸入依存を減らすためには、産業構造の強化が必要です。
工業大臣はまた、2026年第2四半期には純輸出が経済成長に対して依然として0.78%のマイナス寄与となったことにも注目しました。これは、国内工業製品の競争力を引き続き高め、輸出市場を広げ、輸入代替を強化することの重要性を改めて示しています。
「そのため、国内産業強化の取り組みは二つの面で同時に進めなければなりません。第一に、国内市場の需要を満たす国内産業の力を高めること。第二に、インドネシアの工業製品が世界市場にさらに力強く進出できるよう競争力を高めることです」とアグス大臣は説明しました。
グローバル・サプライチェーンの拡大
工業大臣はまた、インドネシア製品の市場を開拓し、投資と技術を呼び込み、雇用を生み出す経済外交の重要性に関する大統領の発言にも言及しました。
大統領は、現在25の貿易協定が発効しており、そのうち5つは過去1年間に新たに発効したものだと述べました。このほか、2つの協定が批准手続き中、13の協定が交渉中、2つが署名日程の調整待ちとなっています。
アグス大臣によれば、こうした市場アクセスの拡大は国内製造業によって最大限に活用されなければなりません。「貿易協定は、一次産品の取引を増やすためだけでなく、付加価値のある工業製品の輸出を増やすために活用しなければなりません。国内産業はグローバル・サプライチェーンにより深く参入しなければなりません」と述べました。
工業省はまた、インドネシアが世界のサプライチェーンにより深く組み込まれるよう、技術、経営ノウハウ、国際市場へのアクセスを獲得する取り組みに関する大統領のメッセージを重視しています。
工業大臣によれば、技術の転換は国内産業の生産性と競争力を高めるための前提条件の一つです。そのため、技術移転、人材育成、研究とイノベーション、国内産業の参画をもたらす投資は、ますます戦略的な意味を持つようになります。
「私たちの目標は単なる市場になることではありません。インドネシアは生産拠点、イノベーション拠点、そして世界のサプライチェーンの重要な一部とならなければなりません。そのためには、生産的で効率的、革新的でグリーンな産業と、それを支える有能な産業人材が必要です」と述べました。
工業大臣は、工業省が国内製造業を強化できる産業振興政策を通じて、大統領の方針を引き続き確実に実行していくと強調しました。SBINの実施は、産業構造の強化、川下化、輸入代替、技術の転換、グリーン産業の発展、人材の質の向上、国内・輸出市場の拡大を優先しながら、引き続き加速されます。
「大統領のメッセージは非常に明確です。インドネシアはますます自立できるようにならなければなりません。私たちにとって、それを実現するための主要な基盤の一つが、強く主権を持った国内産業です。そのため、現在国内経済の成長を上回っている製造業の成長の勢いを、引き続き維持し高めていかなければなりません」とアグス大臣は強調しました。
「工業化とは単に工場を建てることではありません。工業化とは、付加価値を生み、自立を築き、技術を自らのものとし、雇用を生み出し、インドネシアの富がインドネシア国民に最大限の恩恵をもたらすようにすることです」と工業大臣は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース