工業大臣「TKDNロゴの表示は任意、産業界の判断に委ねる」

アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、製品への国産化率（TKDN）のマークやロゴの表示は義務ではなく任意だと強調しました。これは工業大臣規則（Permenperin）2025年第35号「TKDN認証および企業便益比重の規定と手続き」で定められています。

「TKDN証明書またはTKDN証明書簡を持つ事業者は、製品にTKDNマークを付けることができます。ただし、それは義務ではありません。柔軟性を持たせるため、このロゴの表示は完全に産業界に委ねています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ大臣は9月12日（金）、ジャカルタで述べました。

工業大臣によると、TKDNロゴの表示を義務づけないのは、効率を保ち、事業者に柔軟性を与えるためです。追加のロゴを付けずに主力ブランドを前面に出したい企業もあれば、TKDNロゴを消費者へのセールスポイントにする企業もあります。

「要するに、マーケティング戦略を決める余地を産業界に与えているのです。国産部品を使う誇りを示したい企業はTKDNロゴを付けられます。付けない場合でも、製品のTKDN値は工業省の公式証明書にすでに記録されているので有効です」とアグス大臣は説明しました。

アグス大臣はさらに、ロゴは任意であっても、TKDN値はTKDN証明書またはTKDN証明書簡に透明な形で必ず記載しなければならないと付け加えました。その値は、工業省の公式サイトにある国産物品・サービスの目録にも掲載されます。

「こうすることで、政府、事業者、一般の人々は、製品の国産比率がどの程度かを明確に知ることができます。つまり、製品にロゴが必ずしも表示されていなくても、データの透明性は保たれるのです」と工業大臣は述べました。

アグス大臣は、TKDNロゴが国産品を応援することの大切さを人々に伝える手段の一つになることを期待していると強調しました。ただし、政府は硬直的な規則で産業界に負担をかけたくはないとしています。

「この柔軟性は、事業環境に対する私たちの支援の一つです。最も大切なのは、TKDN認証が透明で信頼でき、説明可能な形で運用されることです」と締めくくりました。

TKDNマーク（大臣規則35/2025 付属書VIに基づく）：

– 政令第29/2018号第71条に基づき、物品の生産者である工業企業は、認証された物品のTKDN値を製品ラベルに表示します。

– TKDNマークは、国産品の利用者がTKDN証明書を直接確認しなくても、使用する製品を見分けやすくするためのものです。

出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース