アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、政府が進めている国内部品調達率（TKDN）の改革は、拙速に決めた政策でも、特定の関係者の圧力によるものでもないと強調しました。大臣は、TKDN政策の改革がいずれの国からの圧力によるものでもないことを改めて示すためにこの発言をしました。さらに、政府の物品・サービス調達（PBJ）に関する2025年大統領令（Perpres）第46号の公布は、国内産業にとってのTKDN政策の重要性を改めて確認するものです。
「TKDN改革は追随でも、場当たり的な対応でも、圧力によるものでもないことを強調したいと思います。私たちは最近の情勢よりずっと前の2025年2月からこれに着手しています」とアグス大臣は5月10日（土）、ジャカルタでの公式声明で述べました。
工業大臣は、TKDN改革は国産品の使用拡大を通じて国内産業を強化する政府の長期的な取り組みの一環だと付け加えました。この政策は、産業構造を深化させ国の競争力を高めるという大統領の指示にも沿うものです。
「工業省はこれまでのTKDNの運用について包括的な評価を行いました。この改革は、政策をより柔軟で透明性の高いものにし、国内の産業事業者に最大の恩恵をもたらすことを目的としています」と付け加えました。
アグス大臣はまた、改革が効果的かつ的確に実施されるよう、政府は引き続きさまざまな関係者を巻き込んでいくと強調しました。
2025年大統領令第46号は、検証の仕組みの改善、産業事業者へのインセンティブ、さまざまな分野で国産品を使う取り組みを促すための監督強化など、TKDN政策の新たな方向性を支える法的根拠となっています。
この措置により、工業省は国内産業の自立を加速し、国内の製造業エコシステムを強化できると楽観しています。
工業省と産業企業は、2025年大統領令第46号第66条に新たに4つの項が設けられたことも歓迎しました。これは政府と国営・地方公営企業（BUMN/BUMD）の調達の優先順位を定めたものです。この新たな規則のもとで、政府は輸入品よりもTKDN対象製品または国産品（PDN）を優先し、購入することが義務づけられています。
2025年大統領令第46号第66条に基づく、TKDN対象製品とPDNの政府調達の優先順位は次のとおりです。
- TKDNとBMP（企業便益ウェイト）の合計スコアが40%を超える製品がある場合、政府がPBJ（調達）を通じて購入できるのは、TKDNが25%を超える製品です。
- TKDNとBMPの合計スコアが40%を超える製品はないが、TKDNスコアが25%を超える製品がある場合、政府は政府調達を通じてTKDNスコアが25%を超える製品を購入できます。
- TKDNが25%を超える製品がない場合、政府はTKDNが25%未満の製品を購入できます。
- TKDN認証を受けた製品がない場合、政府は国家産業情報システム（SIINAS）に登録されたPDNを購入できます。
「この新しい規則は、政府調達に関する以前の2021年大統領令第12号を改善するものです。上記4つの調達順位を満たせる場合、政府調達で輸入品を購入することはできません」と工業大臣は締めくくりました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース