タンジュン・プリオク、タンジュン・ペラク、ブラワンなどの主要港でのコンテナ滞留をめぐるここ数日の状況について、工業省は5月20日（月）、ジャカルタで開いた記者会見でいくつかの点を説明しました。
「第一に、工業省は港湾でのコンテナ滞留問題を解決するという大統領の指示を支持します。これに合わせ、工業省は、国内産業を守るものである限り、輸入政策・規制に関する2024年商業大臣規則第8号の公布も支持します」と、工業省のフェブリ・ヘンドリ・アントニ・アリフ報道官は会見で述べました。
工業省は、滞留が国内製造業のサプライチェーンに影響しているとの財務省の発言に反論しました。フェブリ報道官は、技術的審査（Pertek）に関する工業大臣規則の政策が施行されて以来、産業原材料の供給障害について事業者から苦情は寄せられていないと述べました。そのため、滞留しているコンテナの多くが産業向けの原材料や副資材なのかを確認する必要があります。
「次に、コンテナ滞留の原因は輸入許可の要件である技術承認の障害だとする商業省の発言について申し上げると、工業省はこれらの港湾でのコンテナ滞留とは直接関係していません。国内産業の所管官庁としての工業省の任務と機能に基づき、私たちには産業の原材料の需要が満たされるようにする義務があります」と強調しました。
第二に、2024年5月17日（金）時点で、工業省は10品目について技術的審査（Pertek）の発行申請を3,338件受け付けました。そのうち1,755件のPertekを発行し、11件を却下、1,098件（69.85%）を要件を満たすよう申請者に差し戻しました。
第三に、2024年5月16日（木）に開かれた調整会議で、Pertekの件数と商業省が発行した輸入承認（PI）の件数に差があることを示すデータが得られました。例えば、鉄鋼、合金鋼、その派生製品について発行された1,086件のPertekに対し、発行されたPIは821件でした。この差に相当する量はおよそ2万4,000個のコンテナです。同じ会議で、関税・消費税総局は、これらのコンテナが一般輸入者識別番号を持つ企業のものか、生産者輸入者識別番号を持つ企業のものかは把握していないと述べました。
第四に、工業省は国内産業の存続に責任を負っており、その製品が市場、特に国内市場で受け入れられるよう、国内産業を守り保護する必要があります。「そのため、国内ですでに生産されている同種の商品と類似した輸入品に制限を設けることに関心を持っています」とフェブリ報道官は説明しました。
第五に、法令に基づき、インドネシア共和国統一国家の領域に持ち込まれるすべての輸入品、特に禁止・制限（Lartas）の対象となる物品には、輸入許可書類が必要です。その輸入許可を得るための要件の一つが、工業省が発行する技術的審査です。したがって、Lartasの対象となる輸入品は、現在起きている滞留のように、輸入許可書類を持つ前に関税地域に入ることはできないはずです。
第六に、工業省における技術的審査の発行は国家産業情報システム（SIINas）を通じて電子的に行われ、その手続きは工業大臣規則で定められています。商業大臣規則第36/2023号への対応として、工業省はLartasの対象となる物品の技術的審査の発行手続きに関するすべての規則を定めています。技術的審査は、申請と要件書類が完全かつ正しく受理されてから最長5営業日以内に発行されます。
第七に、国内産業を守るという任務と機能を果たすため、工業省は国内生産とその市場のバランスを保たなければなりません。フェブリ報道官は、国内で必要とされ、かつ国内生産が不足している限り、工業省は輸入品に拒否反応を示すわけではないと強調しました。したがって、Lartas政策は国内産業を妨げないことを目指しています。
第八に、工業省は、原材料の入手のしやすさなど、国内産業の存続に必要な便宜を引き続き推進しています。原材料については、国内産・輸入品を問わず、国内産業が原材料を入手するうえで障害がないよう常に確保しています。一方、国内市場で直接販売できる完成品・最終製品については、引き続き制限され、国内生産と輸入品のバランスを基本とする商品バランス（Neraca Komoditas）の考え方に従うことを工業省は望んでいます。
第九に、工業省は、商業大臣規則の改正による政策変更が引き起こした技術的な問題を理解しています。法令の制定に関する規定に基づき、すべての規則の制定は関係省庁・機関が関わる手続きを経なければなりません。そのため、規則の変更による影響は一つの省庁・機関だけの責任ではありません。
第十に、工業省は大統領が定めたすべての法令と政策を実行し、国内産業と投資を守るため、特に川下製品・完成品の輸入品の流入を引き続き防ぐとともに、港湾で再び物品が滞留しないよう注意を払います。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース