循環型経済のコンセプトは、エネルギー資源の確保と環境への影響に配慮しながら、産業界が持続的な経済成長に貢献するための解決策の一つです。そのため工業省（Kemenperin）は、大企業だけでなく中小企業（IKM）にも循環型経済のコンセプトを導入するよう積極的に促しています。
「中小企業は市場の変化に適応し、大企業の製品や輸入品と競争できなければなりません。これが、インドネシアの中小企業の可能性を伸ばし続けるという私たちの決意の原動力です」と、工業省中小・各種産業（IKMA）総局のレニ・ヤニタ総局長は11月7日（月）、南スマトラ州プラブムリ市への視察で述べました。
レニ総局長によると、中小企業が取り組める可能性の一つは、地域の知恵の財産である地元の原材料を掘り起こすことです。例えば、国産アパレル
製品のアイデンティティと特色として伝統的な布を作ることです。
「例えば、織物やその他の工芸品に加工できる植物繊維の一つ、パイナップルの葉の繊維を活用することです。インドネシアでは、ジャワとスマトラのいくつかの地域でパイナップルが広く栽培されており、プラブムリ市もその一つです」と述べました。
プラブムリ市の中小企業グループによるパイナップル繊維の活用は、持続可能な代替資源の効率的かつ効果的な利用という原則に沿って、引き続き最大化されなければなりません。「これは、工業省が推進する循環型経済やグリーン産業のコンセプトに沿うもので、グリーン・ライフスタイルへの適応でもあります」とレニ総局長は述べました。
工業省はIKMA総局を通じて、インドネシア各地で新規起業家（WUB）の育成・発展プログラムを定期的に実施しており、パイナップルの天然繊維の可能性で知られるプラブムリ市もその一つです。「天然繊維は繊維・アパレル産業と密接に関わっており、その産業は国民経済に非常に大きな役割を果たしています」とレニ総局長は述べました。
工業省によると、2022年第3四半期の繊維・アパレル産業の成長率は8.09%でした。一方、2022年1〜6月の繊維・アパレル産業の輸出額は74億米ドルで、前年同期の58億5,000万米ドルから26.49%増加しました。
レニ総局長は、パイナップルの葉の繊維を繊維原料に加工することは、将来の繊維・アパレル産業の競争力を高めるための代替原料の活用という面でのサステナブル・ファッションの実践例の一つだと述べました。「サステナブル・ファッションは、環境に優しいレーヨン繊維の使用、プラスチックごみの加工、繊維の端材（糸や布）からの原料加工によっても実践できます」と付け加えました。
レニ総局長によると、IKMA総局は国内繊維産業におけるパイナップル繊維の中小企業の可能性を伸ばすため、さまざまな関係者と協働を続けており、若い中小企業の担い手がより創造的で革新的になることを目指しています。「生産やプロモーションの仕組みがまだ伝統的な中小企業は、他の産業や若手デザイナーと協働すべきです」と続けました。
機械・設備の支援
プラブムリ市訪問中、IKMA総局長はパイナップルの天然繊維を生産する2つの中小企業グループと面会し、デコルティケーター（天然繊維の分離機）を引き渡しました。4人のメンバーからなるパイナップル繊維グループRiyadiは1台、6人のメンバーからなるグループSejahteraは2台を受け取ります。
「支援者として、工業省は、技術指導研修や機械・設備の支援を受けた新規起業の中小企業の発展を育成・監督するため、地方政府の協力を大いに必要としています」とレニ総局長は述べました。
プラブムリ市でサントリプレナー・プログラムを実施
同じ機会に、工業省IKMA総局はプラブムリ市政府と連携し、サントリプレナー・プログラムも実施しました。このプログラムは、2022年11月7〜10日にアパレル分野の新規起業中小企業向け技術指導として行われ、アル・フルコン近代イスラム寄宿学校、ダルッサラーム近代イスラム寄宿学校、ナフダトゥル・ウラマー・イスラム寄宿学校、ヒダヤトゥル・ムブタディン・イスラム寄宿学校から25人が参加しました。
これら4つの寄宿学校グループと1つの小規模縫製グループには、ミシン42台とロックミシン12台の計54台の機械・設備も提供されました。機械・設備の引き渡しと技術指導は、プラブムリ市ランバン・カパック・トゥンガ郡タンジュン・ランバン地区のアル・フルコン・イスラム寄宿学校で行われました。
さらに、技術指導の参加者は、起業、国民事業融資（KUR）、事業者番号（NIB）に関する講義と、アパレル中小企業の製品開発に関する講義・実習を受けます。「政府は、業界団体、事業者、デザイナー、研究者、インフルエンサー、マーケットプレイス、そして消費者に至るまで、あらゆるステークホルダーを巻き込み、競争力ある国内アパレル産業
を実現しなければなりません」とレニ総局長は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース