工業省は、「黄金のインドネシア2045」に向けた長期的な産業発展の戦略的枠組みとして、新国家工業化戦略（SBIN）を発表し、国家産業政策の新たな方向性を示しました。この戦略は、アスタ・チタに示されたプラボウォ・スビアント大統領のビジョンを実行するための主要な指針であり、産業部門を経済的自立と国民福祉の屋台骨と位置づけています。
SBINは、不確実性と混乱に満ちた急速な世界の変化への対応です。新型コロナウイルスのパンデミック、貿易戦争、地政学的緊張、世界的なエネルギー転換は、世界の産業地図を根本から変えました。
「SBINは工業省の分野別政策にとどまらず、インドネシアの産業が生き残るだけでなく、成長し主権を持つことを確実にするための国家戦略です」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は10月27日（月）、ジャカルタで開かれた2025年工業省業務会議の開会式で述べました。
工業大臣によると、SBINはポスト・パンデミック、ポスト炭素時代におけるインドネシアの工業化の青写真です。この戦略は、経済的自立、技術の転換、環境の持続可能性という価値を一つの統合された枠組みにまとめたものです。SBINの柱となる4つの主要な考え方は、天然資源に基づく工業化、産業エコシステムの発展、技術の習得、持続可能性の原則の適用です。
天然資源に基づく工業化は、ニッケル、パーム油、石炭など国の主要な一次産品の工業化を強化し、インドネシアの天然資源を原料のまま輸出するのではなく、高付加価値の製品に加工することを目指しています。さらに、産業エコシステムの発展は、川上と川下の統合と、人材と支援的な産業インフラの強化によって進められます。
「残る2つの柱は、技術の習得と持続可能な産業の発展に重点を置いています。技術の習得は生産性と競争力を高める鍵であり、グリーン産業と循環型経済の原則は将来の産業成長の基盤です。真の工業化は環境を犠牲にしてはならず、経済の進歩と自然の保全のバランスを生み出すものでなければなりません」と述べました。
工業大臣はこの機会に、国内市場の保護はSBINの最優先事項であると強調しました。国内産業の生産の約80%が国内市場で消費されているためです。国内市場の安定は、国内産業が世界の混乱に左右されにくくするための強靭さの鍵です。
そのため政府は、政府支出が国内工業製品を真に優先するよう国産化率（TKDN）政策を強化します。さらに、完成品の輸入の流れを管理するため、関税・非関税の手段も引き続き最適化します。この政策は国を閉ざすためではなく、国内事業者が成長し、イノベーションを起こし、公正に競争できる余地をつくるためのものです。
国内市場の保護と並行して、工業省は輸出の多角化とより積極的な産業外交を通じて、産業の世界市場への進出も強化していきます。従来とは異なる国々を市場開拓の主な対象とし、世界のサプライチェーンへのインドネシアの参加を広げます。インドネシアはニッケル原料の供給で優位にあるため、バッテリー式電気自動車（KBLBB）分野は将来の輸出の重点の一つです。この政策により、東南アジアにおける電気自動車の生産拠点としてのインドネシアの地位が強化されることが期待されています。
工業省はまた、輸入代替を目指す高付加価値の産業分野への投資も拡大します。あらゆる投資は、質の高い雇用の創出、生産性の向上、国内産業構造の強化という波及効果を生み出さなければなりません。政府は、戦略的鉱物、基礎化学品、医薬品、電子部品、食品分野への投資を優先します。
一方、産業の競争力向上は、技術の習得とイノベーションによって支えられます。工業省は機械更新プログラムを拡大し、近代化に取り組む産業に研究開発のインセンティブを提供しています。世界の投資家から国内事業者への技術移転を確実にし、流入する投資が資本だけでなく、知識、ネットワーク、長期的なパートナーシップももたらすようにします。
投資に加え、人材の強化も工業化成功の鍵です。工業省は、卒業生が現代の産業界ですぐに働けるよう、職業教育、産業ポリテクニック、産業界とのリンク・アンド・マッチの仕組みを引き続き拡充しています。労働者の能力向上は、製造業のデジタル化とインダストリー4.0技術の発展に対応することも目指しています。「産業人材は変化の傍観者ではなく、転換のけん引役でなければなりません」とアグス大臣は述べました。
工業大臣は指示のなかで、柔軟で成長を促す産業規制改革の重要性にも触れました。機関間で重複したり整合していなかったりする規制は、依然として投資と生産性の大きな障害となっています。そのため工業省は、シンプルで計画的、データに基づくスマートな規制の早期策定を進めています。こうした規制により、投資手続きが迅速化するとともに、国内産業に損害を与える製品輸入の抜け穴がふさがれることが期待されています。
工業大臣はまた、エネルギー供給についてはエネルギー・鉱物資源省、産業用地については農地・空間計画省／国家土地庁、税制優遇については財務省、貿易政策については商業省、研究強化については国家研究イノベーション庁（BRIN）など、省庁・機関間の連携の重要性も強調しました。「工業省は受け身であってはなりません。省庁横断の場で、国内産業の利益のために積極的に取り組まなければなりません」と強調しました。
さらに工業大臣は、ハラール産業の強化も戦略的な優先事項だと強調しました。工業省は、ハラール認証の手続きが成長の妨げではなく加速装置となるよう、BPJPHや関係省庁との連携を確保しています。ハラール・エコシステムは、原材料から生産工程、製品の流通まで包括的に整備され、インドネシアが世界のハラール産業の主要な生産国となることを目指します。また、TKDN政策の改正により、よりシンプルで透明かつ説明可能な認証の仕組みを通じて、国内産業構造が強化されることが期待されています。
プラボウォ大統領のアスタ・チタを実現するには、工業化は川上と川下の分野が強く結びついていなければなりません。後方・前方連関（バックワード・フォワード・リンケージ）の構築は、産業間で互いに強め合うバリューチェーンを生み出す鍵です。パーム油やニッケルなどの分野は、原材料から川下製品までエコシステムを強化することで国民経済に波及効果を生み出せることを示しています。
「そのためには、原材料の確保、物流インフラ、持続可能なエネルギー、有能な人材、研究とイノベーション、スマートな規制など、具体的な支援要因が必要です。これらの支援要因は業務計画に書かれているだけでなく、現場に実際に存在していなければなりません」と工業大臣は述べました。
工業大臣は講演で、日本、中国、トルコなどを訪問して得た教訓も紹介しました。日本はグリーン経済を支える藻類を基盤とした産業の構築に成功し、中国はエネルギーの自立を強化するため石炭化学（コール・トゥ・ケミカル）技術を発展させました。トルコは国内市場を守りつつ、国産品への誇りを育てることに成功しています。こうした訪問を踏まえ、工業大臣は、インドネシアはバイオ産業、クリーンエネルギー、石油化学を統合したテーマ型工業団地を整備し、国際競争力のあるイノベーション拠点を生み出す必要があると考えています。
工業大臣は、SBINはアスタ・チタと「黄金のインドネシア2045」の実現に向けた歩みにおける重要な基盤だと強調しました。工業化は経済成長を追うためだけのものではなく、国の主権、均衡ある発展、国民の福祉のためのものです。
「私たちが目指すのは、強靭で競争力があり持続可能な産業です。工業化は国民に実際の恩恵をもたらし、質の高い雇用を生み、より良い未来を届けるものでなければなりません」と工業大臣は述べました。
工業省は、測定可能な業務プログラム、部門間の確かな連携、明確な成果指標によって、この政策方針を具体化していくことを約束しています。協働、イノベーション、自立の精神のもと、工業大臣は産業部門が経済的自立と「黄金のインドネシア2045」の繁栄に向けた主な原動力になると楽観しています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース