G20首脳会議は2022年11月15〜16日に開催されました。これにより、2022年のインドネシアのG20議長国としての任期が終わり、インドに引き継がれました。この多国間協力フォーラムの加盟国首脳が出席した会議では、G20バリ首脳宣言と、G20加盟国と招待国の協力事業の一覧を含む具体的成果がまとめられました。
「ジョコ・ウィドド大統領が述べたように、インドネシアはG20が加盟国だけでなく世界、特に開発途上国に役立つものとなるよう取り組みました。『共に回復し、より強く回復する』というテーマのとおりです」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は11月19日（土）、ジャカルタで述べました。
G20バリ首脳宣言の第37段落には、貿易、投資、産業に関する約束が示されています。サプライチェーンの問題を解決し、貿易障壁を防ぐため、国際的な貿易と投資の協力を強化するというものです。G20は、貿易と気候・環境に関する政策は互いに支え合うべきであり、WTOは持続可能な開発の目標と整合し、それに貢献できると考えています。
G20はまた、デジタル貿易における包摂的な国際協力の重要性と、川下製造業、デジタル貿易、サービスなどの生産部門への包摂的で持続可能な投資を通じて付加価値の向上を支援する必要性を認識しています。さらに、外国投資家と地元企業、特に中小企業との橋渡しも重要です。
G20は、貿易、投資、産業の間の政策の一貫性を議論し、より広いG20のプロセスの中で産業関連の課題に引き続き取り組むため、インドネシア議長国の取り組みとしてTIIWGに産業の議題が加えられたことに留意しました。「貿易、投資、産業の間の政策の一貫性の問題は、現在と将来の経済的課題に立ち向かうために重要です」と大臣は説明しました。
これに先立ち、2022年のG20首脳会議に向けたTIIWGの一連の会合では、貿易・投資・産業大臣会合（TIIMM）が開かれました。G20 TIIMMの成果文書は、G20バリ首脳宣言の作成における要素の一つです。大臣会合の合間には、インドネシアの事業者といくつかの国のパートナーとの間で、総額10億米ドル、計23件の貿易契約も締結されました。
G20はまた、包摂的な貿易、工業化、投資の支援を含め、分野を越えた回復と強化のカギとなるデジタル化の重要性も強調しました。さらに、特に中小零細企業、中小企業、スタートアップにとって、生産性を高め、将来の経済の可能性を開きます。これは、社会のデジタル変革において誰一人取り残されないようにするために重要です。
「大統領が述べたように、デジタル経済は世界経済の未来のカギであり、現在、世界のGDPの約15.5%を占めています。デジタル変革は、小規模な人々が世界のサプライチェーンの一員となる機会も開きます。これは、大企業と中小企業のリンク・アンド・マッチを支援する工業省やインドネシア商工会議所（KADIN）などの関係者の取り組みとも一致しています」と大臣は説明しました。
G20フォーラムはまた、エネルギー価格の上昇を抑え、クリーンで安全、包摂的で持続可能な技術を高めることで、エネルギーの手頃さと利用しやすさを確保するための国際協力の強化にも取り組んでいます。フォーラムは、持続可能なインフラと産業への投資を支援することを宣言しました。
G20の協力は、地域・地方レベルでの医療機器製造業の能力と協力を強化する機会も開きます。これは、将来のパンデミックの予防を強化する取り組みの一環として、信頼できる世界的なデジタルヘルス・ネットワークを築くための対話と協働を支えるものです。
G20首脳会議の合間に、工業省はZerro Power Systemsのイノベーター、セハット・スタルジャ氏と協力しました。この協力により、インドネシアの半導体産業の発展と能力向上が進むことが期待されています。工業省はこの協力を通じて、サプライチェーンがますます難しくなり需要が高まり続ける半導体への依存を減らすことを目指しています。
G20はまた、来年にかけての世界経済の課題は容易ではないとみています。インフレや食料・エネルギー危機などの脅威が、世界経済の減速を招いています。そのためインドネシア政府は、G20の首脳に対し、世界の将来のために良好な状況をつくり、緊張を止めるよう呼びかけました。
グリーン産業発展の機会
気候とエネルギーの危機について、G20は、クリーンで持続可能、公正で手頃かつ包摂的なエネルギー転換と持続可能な投資の流れを加速・確保することで、エネルギーシステムの迅速な転換と多様化、エネルギー安全保障、市場の強靭性と安定性の向上が重要だと考えています。
G20は、最新の科学的知見と各国の異なる事情を考慮しつつ、今世紀半ば頃までに世界の温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するという決意を強調しました。
工業省は、国内産業のグリーン産業への転換に引き続き取り組んでいます。この取り組みは、既存産業のグリーン化（greening the brown industry）と、グリーン産業の原則に沿った新産業の創出（developing the new green industry）という2つの戦略で進められています。競争力のあるグリーン産業の導入を加速するため、工業省は、生産と資源の効率向上、環境に優しい原材料（グリーン素材）とグリーン製品の開発などの優先プログラムを実施しています。
導入の加速は、エネルギー効率化とクリーンエネルギー・新再生可能エネルギー（EBT）の活用、温室効果ガス排出・汚染・廃棄物の削減、産業分野の水の効率化と強靭化、循環型経済と4R（リデュース、リユース、リサイクル、リカバリー）の適用、グリーンジョブの増加と拡大によっても支えられています。これらのプログラムを通じて、環境の機能を損なうことなく、人々の健康を守りながら、産業分野の競争力を高め続けることが期待されています。
「各国は共に、世界のネットゼロの約束の実現を支えていきます。これは、インドネシアの製造業が持続可能なグリーン産業を発展させる機会となります。バッテリー式電気自動車（KBLBB）を生産する自動車産業だけでなく、環境に優しい活動を行うその他の産業も含まれます」と大臣は述べました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース