国産品利用促進（P3DN）プログラムの加速を支えるため、工業省は政府物品・サービス調達政策庁（LKPP）と協力し、国内部品調達率（TKDN）を満たした製品専用のショーケースを開設しました。TKDN値を持つ国産品は、TKDNショーケースを通じてLKPPの電子カタログに製品を登録できます。
「2022年6月22日時点で、TKDNを持つ国産品25,247点のうち、323点がTKDN分野別カタログに登録されています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は6月23日（木）、ランプンで開かれた「インドネシア製を誇ろう」に向けた国産品の利用・活用のアファーマティブ・アクションのフォローアップ調整会議で述べました。
大臣によると、工業省は物品・サービス調達のシステム・データ・情報統合チームの、システム・データ・情報統合部門と製品コード統一部門に参加しています。「TKDNのデータをいくつかの省庁・機関と相互接続し、国産品の利用拡大に向けて、TKDNのデータをニーズに応じて最大限に活用できるようにしています」と述べました。
このデータの相互接続により、TKDNに関する情報は現在、LKPPの電子カタログ（2019年から）と内務省の地方政府情報システム（SIPD）（2022年6月19日から）に表示されています。「財政開発監督庁（BPKP）が、SiRUP（LKPP）とSAKTI（財務省）とリアルタイムで統合されたP3DN監督アプリケーションを構築したことをお伝えしたいと思います」と付け加えました。大臣はさらに、P3DNプログラムを最適化するため、工業省は3月にバリでビジネスマッチングを成功裏に開催し、国産品の調達約束が214兆1,000億ルピアに達してMURIの記録を達成したと述べました。「同様のビジネスマッチングは他の省庁でも行われています」と述べました。
さらに、需要と供給の出会いの場として、国産品の利用を促すため、詳細ビジネスマッチング（Detailing Business Matching）が行われています。「詳細ビジネスマッチングを通じて、教育文化研究技術省、海洋水産省、公共事業・国民住宅省、農地・空間計画省、スラバヤ市政府、スマラン市政府に国内産業の能力を紹介しました」とアグス大臣は述べました。
2022年6月9日時点で、省庁・機関、地方政府、国営企業による国産品の購入実績は221兆8,000億ルピアに達しました。省庁・機関と地方政府による国産品購入の実績は、約束総額542兆8,000億ルピアのうち122兆2,000億ルピアです。一方、73の国営企業による国産品購入の実績は、約束総額296兆2,000億ルピアのうち99兆6,000億ルピアです。
「国産品のTKDN認証を加速する取り組みとして、2022年（2022年6月20日時点）には3,718点の製品が認証され、そのうち1,049点は中小企業の製品です」と大臣は述べました。1,336点は2022年度国家予算で無料で認証され、残りの2,386点は自己負担で認証されました。2022年の認証追加により、現在、有効なTKDN証明書を持つ国産品は25,247点に上ります。
「TKDN証明書の取得手続きを容易にするため、P3DNセンターは認証の進捗を確認できるモニタリングダッシュボードを開発しています。このモニタリングダッシュボードは、SIINas、P3DNのウェブサイト、独立検証機関の情報システムという既存の3つの情報システムをつなぎます」と締めくくりました。
出典：工業省プレスリリース