工業省（Kemenperin）は、国内の工業製品・サービスの利用を促す戦略的手段として、国産化率（TKDN）政策の実施を引き続き強化しています。その一環として、「国産品ビジネスマッチング2025」の一連の行事のなかで、物品のTKDN値算定および工業サービスのTKDN値算定に関する技術指針についての工業省事務総長規則の説明会が開かれました。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、国産品利用促進（P3DN）政策は国内製造業の付加価値を維持・強化するうえで戦略的な役割を担っていると強調しました。国産品の利用は単なる購買の好みの問題ではなく、産業構造を深化させ、川上と川下のつながりを強め、経済的付加価値が国内で生み出され続けるようにするための重要な手段だとしています。
「調査によると、国産品への1ルピアの支出は最大2.2ルピアの経済効果を生み出します。この結果は、国産品の利用が国内経済の成長に大きく持続的な波及効果をもたらすことを裏付けています」と、アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は12月15日（月）、ジャカルタで開かれた「国産品ビジネスマッチング2025」の開会あいさつで述べました。
これに関連して、国産品利用促進センター（P3DN）のヘル・クスタント所長は、TKDN算定の技術指針は工業大臣規則2025年第35号、特に第13条と第17条に基づくもので、同規則は工業物品・サービスのTKDN値の算定手続きを定める権限を工業省事務総長に与えていると説明しました。
「この技術指針は、TKDN算定の手続きに確実性、統一性、透明性をもたらし、事業者、独立検証機関、すべての関係者にとって明確な指針となるよう作成されました」とヘル所長は述べました。
説明会でヘル所長は、物品のTKDN値は、比重75%の直接材料、10%の直接労務、15%の工場間接費という3つの主要要素に基づいて算定されると説明しました。
「算定の対象となる要素には、直接材料、直接労務、工場間接費が含まれ、自社施設か他の企業との協力によるかを問わず、国内での投資と生産活動を反映するもので、いずれも証明書類による裏付けが必要です」と説明しました。
ヘル所長はさらに、工業省は研究開発への投資、研究開発部門・プログラムの有無、研究開発成果の生産工程への適用など、企業の知的能力（ブレインウェア）の算定に基づき、物品のTKDN値に最大20%を上乗せしていると付け加えました。物品のTKDNに加え、工業省は工業サービスのTKDN算定についても説明しました。これは、人件費、作業用具・設備、一般サービスを含む工業サービス費用全体に対する国内工業サービス費用の割合に基づいて算定されます。算定の結果、工業サービスの国産化率を公式に認める工業サービスTKDN証明書が発行されます。
現在、工業サービスのインドネシア標準産業分類（KBLI）は71あり、産業エンジニアリング・建設サービス、研究・デザインサービス、保守・修理サービスから、インダストリー4.0支援サービスやクリエイティブコンテンツまで、12の区分にまとめられています。算定の結果は、工業サービスの国産化率を公式に認めるものとして工業省が発行する工業サービスTKDN証明書に記載されます。
工業省は、この技術指針の説明会を通じて、事業者がTKDN算定の仕組みを総合的かつ説明可能な形で理解し、P3DNプログラムへの参加を増やすことを期待しています。こうした取り組みにより、国内の産業構造が強化され、国内の付加価値が高まり、国内経済の成長と雇用に実際の効果がもたらされることが期待されています。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース