工業省は、国内産業と国家経済に損害を与えうる違法輸入、輸出優遇措置の不正操作、権限の乱用を組織として一切容認しないと強調しました。技術的考慮書（Pertek）の発行過程における不正、不正な関与、規則外の行為を示す情報、データ、証拠がある場合は、工業省の公共サービス窓口（UPP）または監察総局（Itjen）の苦情受付窓口に寄せてください。こうした不正行為について確かなデータと証拠があれば、工業省は徹底的に調査します。また工業省は、あらゆる種類の違法輸入に対する法執行の取り組みを全面的に支持しています。
アグス・グミワン・カルタサスミタ工業大臣は、産業分野での不正行為の再発を防ぐため、内部の誠実性の強化、制度の浄化、ガバナンスの改善の重要性を一貫して強調しています。
さらに工業省は、公式フォーラム、政策対話、輸入管理の強化・監督・国内産業の発展に関する技術的な協議などを通じて、事業者やTPT業界団体と定期的かつ継続的に意思疎通を図っています。
こうした場で工業省は一貫して、透明性、規制の順守、制度の改善を促し、実施する政策が健全で競争力があり、実際の生産と輸出を重視するTPT産業を真に支えるものとなるよう努めています。
「業界団体や関係者からの意見や批判は、引き続き政策を改善するための評価材料とし、悪用されうる抜け穴をふさぐため、省庁・機関間の連携も強化していきます」と、工業省報道官のフェブリ・ヘンドリ・アントニ・アリフ氏は説明しました。
工業省は、すべての関係者に対し、この問題を全体的かつ均衡の取れた形で、データに基づいて捉え、誤った結論につながる問題の単純化を避けるため、輸入マフィアの疑いのある行為に関係機関の権限をまたいで包括的に対処することを支持するよう呼びかけています。
繊維貿易部門で12兆4,900億ルピアにのぼる不審な資金の流れの兆候があるとする金融取引報告分析センター（PPATK）の調査結果についての報道を受け、工業省（Kemenperin）は、この件はTPT輸入の技術的考慮書（Pertek）の発行とはまったく関係がないと強調しました。TPT輸入のPertekは、法令とグッドガバナンスの原則に従って発行されています。
工業省は、繊維貿易企業の口座における不審な取引についてのPPATKの権限と分析結果を全面的に尊重し、支持しています。工業省は、PPATKの不審取引分析結果を受けた対応と法的手続きを支持します。
フェブリ報道官は、不審な取引と工業省によるTPT輸入Pertekの発行手続きを結びつける証拠を工業省は確認しておらず、そのような証拠も存在しないと述べました。PPATKや法執行機関以外の一部の関係者が、無関係であるにもかかわらず両者を結びつけようとしているとしています。
「繊維貿易部門の口座で見つかった12兆4,900億ルピアの不審な取引については、法的手続きを待つべきです。工業省はPPATKの調査結果と法的手続きを支持します。輸入推薦の発行手続きは、現行規則のもとでの透明性と説明責任というグッドガバナンスの原則を満たしているため、不審な取引は工業省のTPT輸入Pertekの発行手続きとはまったく関係がないと確信しています」とフェブリ報道官は述べました。
フェブリ報道官はさらに、原則としてPertekの発行手続きはすべて、現行規則に基づき、記録が残り追跡可能で、内部監督の仕組みを備えたシステムを通じて行われていると述べました。
フェブリ報道官は、TPTの輸入がすべて工業省のPertekを経由するわけではないと強調しました。Pertekは国内繊維輸入の仕組みの一部しか対象としていません。保税地域、保税倉庫、保税物流センター、経済特区、輸出目的輸入優遇（KITE）、その他特定の輸入経路など、工業省の権限外でPertekを必要としない税関上の制度がほかにも数多くあります。
工業省の以前のプレスリリースで述べたとおり、国の輸入データとPertekの数量の差から、工業省のガバナンスが弱いと自動的に結論づけることはできません。輸入品は、一括輸入や違法行為など、工業省の権限外でPertekを必要としないさまざまな経路で入ってくる可能性があります。
フェブリ報道官はまた、2017年から現在まで、TPTの輸入規制は常に省庁・機関をまたぐ正式な仕組みを通じて行われてきたと強調しました。その手続きには、経済担当調整省の限定調整会議（Rakortas）による輸入需要の決定、産業能力検証（VKI）の適用、工業大臣規則で定められた年次のPertek発行の仕組みが含まれます。これらすべての段階は、透明かつ計画的に、記録を残して実施されています。
「データによると、Pertekの数量は国全体の輸入量と比べてむしろより厳選され、適切な規模になっています。これは、産業界の原材料需要を満たすことと国内産業を保護することのバランスを保とうとする政府の慎重さを反映しています」と強調しました。
工業省報道官はさらに、最新の規則で禁止・制限（Lartas）政策とPertekの対象となるHSコードの範囲を広げたことは、国内のTPT輸入取引の仕組みを強化し、悪用の抜け穴をふさぐための政府の是正措置だと付け加えました。
出典：インドネシア共和国工業省プレスリリース